港区議会 2020-12-11
令和2年12月11日保健福祉常任委員会－12月11日
令和2年12月11日
保健福祉常任委員会－12月11日令和2年12月11日
保健福祉常任委員会
保健福祉常任委員会記録（令和２年第２６号）
日 時 令和２年１２月１１日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第４委員会室
〇出席委員（９名）
委 員 長 なかまえ 由紀
副委員長 小 倉 りえこ
委 員 石 渡 ゆきこ 榎 本 あゆみ
琴 尾 みさと 鈴 木 たかや
池 田 たけし 二 島 豊 司
熊 田 ちづ子
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
麻布地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 有 賀 謙 二
麻布地区総合支所副
総合支所長・
麻布地区総合支所管理課長兼務 加 茂 信 行
赤坂地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務 中 島 博 子
保健福祉課長 山 本 睦 美
障害者福祉課長 小 笹 美由紀
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 阿 部 徹 也
健康推進課長 二 宮 博 文
子ども家庭課長 野 上 宏
児童相談所設置準備担当課長 保 志 幸 子
保育政策課長 鈴 木 雅 紀 保育課長 山 越 恒 慶
子ども家庭支援センター所長 安 達 佳 子
児童相談所設置準備担当部長 田 崎 みどり
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 港区南麻布三丁目保育室の終了時期について
(2) 港区
地域保健福祉計画等（素案）について
(3) 第８期港区
介護保険事業計画（素案）について
(4) 第６期港区
障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について
(5) 港区基本計画・港区実施計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 発 案元第４号
保健福祉行政の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（なかまえ由紀君） ただいまから、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、鈴木委員、熊田委員にお願いいたします。
日程に入ります前に、本日の運営について確認させていただきます。
定例会前の委員会で御相談させていただきましたが、港区基本計画・港区実施計画（素案）を含めた４計画につきましては、各計画が密接に関係していることから、港区
地域保健福祉計画等（素案）の柱立てに沿い、分野ごとに質疑することが確認されております。
これを踏まえ、報告事項(2)から報告事項(5)につきましては、一括して質疑を行います。
なお、本日は、子ども・
子育て分野の質疑を行いますので、よろしくお願いします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区南麻布三丁目保育室の終了時期について」理事者からの説明を求めます。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） それでは、報告事項(1)「港区南麻布三丁目保育室の終了時期について」、本日付当
常任委員会資料№１を用いまして、説明させていただきます。
港区南麻布三丁目保育室については、
保護者説明会や
保護者アンケートの結果を踏まえ、終了時期を令和６年度末といたします。
項番１、保育室の概要につきましては、記載のとおりでございます。本年度、令和２年度の定員106人に対して、４月時点で70名の児童が在園しております。令和３年度は、１歳児の受入れを停止した上で、在園児に合わせて定員を調整し、63人の定員といたします。
項番２、経緯でございます。南麻布三丁目保育室は、旧本村保育園の園舎を活用し、平成27年４月に開設いたしました。その後、園庭に園舎を増築する計画をいたしましたが、詳細な工事手法等について調査、検討する中で、工事期間中に冷暖房やトイレ等が使用できない期間が発生するなど、子どもたちの安全確保と十分な保育環境の維持に課題があることが分かりました。
当施設は、港区
公共施設マネジメント計画に基づく
個別実行計画において、老朽化している設備や機器の大規模な改修が必要な施設とされております。平成30年度に実施した
建物調査診断の結果、少なくとも５年間は既存建物を活用して、安全に園運営ができることが分かりましたが、園庭での園舎増築は見送り、平成31年４月入園の児童が卒園するまでのおおむね５年間の間に施設の改築等について検討することといたしました。この件につきましては、平成31年２月の
保健福祉常任委員会にて御報告しております。
裏面を御覧ください。近隣に保育園の整備が進んだことなどから、当保育室を終了した場合でも、周辺に待機児童が発生しない見込みが立ったことから、昨年10月及び11月に、おおむね５年後の終了に向けた令和２年度のゼロ歳児受入れ停止について
保護者説明会を実施いたしました。その際、低年齢児から順次受入れを停止した場合、徐々に在園児が減少することから、異年齢交流ができなくなるなどの保護者意見を受けました。
本年10月に改めて
保護者説明会を実施し、幼児での異年齢交流が可能な３歳児から５歳児までのクラスで園運営を行う令和４年度末での終了や、現在園児全員の当保育室での卒園を保障する令和６年度末での終了など、保育室の終了の時期について改めて保護者の意見を聞いたところ、保護者の多くは現在の
運営事業者、職員に満足しており、在園児が少なくなったとしても、子どもにとって愛着のある南麻布三丁目保育室で卒園させたいという意見が多くを占めました。
また、説明会に出席できなかった保護者の意見を聞くため
アンケート調査を行ったところ、同様の意見が多数となりました。
アンケート内容及び結果の概要につきましては、参考に後ろにおつけしております。
項番４、
保護者説明会やアンケートの結果を踏まえ、南麻布三丁目保育室の終了時期は、低年齢の子どもから順次受入れを停止した上で、現在園児全員が卒園する令和６年度末といたします。なお、在園児減少に伴う具体的な園運営につきましては、保護者の意見を伺いながら、
運営事業者とともに検討してまいります。
項番５、今後のスケジュールでございますが、本日の御報告の後、12月下旬に
保護者説明会を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次お願いいたします。
○委員（鈴木たかや君） 南麻布三丁目保育室が終了ということです。長らく保育園が足りない足りない、造ってくれ造ってくれとずっと要望してきましたが、今後は閉めるということを検討するということが、これから港区としては、少なからず発生してくるのだと思うのです。
そんな中で保護者の意向確認するためにアンケートを取ったりしてくださっていることはすごく丁寧な進め方だと思う一方で、やはり港区としてこれから先、閉園がたくさん生まれてくる中で、毎回毎回この保育園はこうだああだとやっているというのは、皆さんもすごく大変だろうし、区として他に何かいい方法があるのではと思うのです。
ただ、この事業者はすごく評価をされていて、保護者の方からも高評価をいただいて、ここで卒園したいという方がたくさんいるというのはすばらしいことだと思うのです。そうしたときに、最後まで面倒を見るのだったら見るでもいいですし、港区としてはこうやっていくのだなどというのは、そもそもそのような話合いをされているかどうかというのを教えてください。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） これまでは待機児童が発生しておりまして、区内にたくさんの
私立認可保育園などを誘致してまいりました。今、少しフェーズが変わりまして、
私立認可保育園等を中心に定員に対する空きが問題になっております。
このことに関して、
認可保育園を補完する役割を担っている港区保育室、この定員管理や将来的な閉園も視野に、今、様々な形で検討しております。まだ区として港区保育室をどういった形にしていくのかというところまでは検討は至っておりませんが、南麻布三丁目保育室については、できる限り在園児、保護者の意向に寄り添った形で今回このような決定をさせていただいたという経緯でございます。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。その意味では、これは前例として、今やっていることがこれから先すごく有効になるというか、ためになるように、ここで起きたことは、このような意見があった、こうしたらよかったなど、多分、いろいろあると思うのです。閉めておしまいではなくて、きちんと先を見据えてやっていくことで、これから先の港区にとってすごくプラスになるのではないかと思いますので、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。
丁寧な対応として、皆さん一人一人に意見を聞くということももちろん大事なのですけれども、当然、全員の意見は聞けない。ここで卒園したいという人もいれば、やはりたくさん子どもがいる環境に預けたいという人もいると思うのです。そういったところをどうしていくのかというのは、このケースを参考にして、ぜひこれからの港区に生かしていただきたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） まず、今年度の定員106名に対して、在園児は現在のところ70名ということで、年齢ごとに定員割れが起きているわけですけれども、これについては、入園希望が少なかった、その結果ということでよろしいのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 入園希望に基づいて選考した結果ということでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の鈴木委員の意見とも関連するかもしれませんが、港区保育室の役割としては、最初のときに私たちも提案をして、
東麻布保育室が第１号だったと思うのです。区立保育園の建築、改築のために整備したところを、きちんと
待機児童解消のために使っていくべきではないかという議論の中で暫定保育室というのが生まれてきて、その後も増えていったというのは、待機児童が増えたからということだったと思うのです。
それを港区保育室と変えたときに、いつまでも暫定ではよくないのではないかということで、その頃はまだ待機児童問題を抱えていたときでしたけれども、そのようなことで、本格施設に移せるところは本格施設に移していく、それぞれ検討していくということで、提案されているのです。本格施設に移ったのは
東麻布保育室の１か所だけだと思うのですけれども、いずれにしろ、区独自に認可している施設ですし、
待機児童解消という役割を持っているので、今回のような報告は当然あり得るわけです。しかし、かなりの世帯がまだ保育室を利用している、子どもたちが保育を受けているわけです。やはり保育室をどうしていくのかということについては、一緒に検討を、本格施設に移していくのかどうかということも含めてきちんと検討していく必要があると思っているのです。
それから、今回は関係者の意見を聞いていただいて、来年２歳児になる子どもが卒園できるまでここの保育園を使うということで、そのような一定方向性が出ていますけれども、異年齢での交流や小規模など、いろいろな考え方が当然ありますので、今の段階では、そのような方向性が出たのかもしれません。最終的には２歳児の18名が残る１年間を、小規模は小規模でのよさが当然ありますから、この保育室でという、保護者の多くが出した結論で進むのは重要だとは思いますけれども、状況の変化や、この18名のうち何名かがほかの保育園に転園した場合、実際残る子どもたちが少ないという状況も生まれます。きちんと年度年度で保護者や関係者とよく相談しながら決めて、結論を出していくということも重要かと思います。この２点、お願いします。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） まず、１点目の、港区保育室についての検討でございますが、御指摘のとおり、認可化できるもの、それから閉園するもの、それから継続をするものという形、３類型に分けまして検討を進めてきたところでございます。
また、「港区の今後の保育行政の在り方」の中でそのことについても記載しているのですが、策定から５年が経過しておりまして、社会情勢の変化などもありまして、再検討を進める時期に来ていると認識をしております。港区保育室の在り方については、引き続き保育需要などを見極めながら、継続して検討をしていきたいと考えております。
また、状況の変化への対応ということでございますけれども、保育定員に関しては、毎年度、保育需要を見ながら見直しをしております。南麻布三丁目保育室の近隣には、かなり
認可保育園の整備が進んだことなどから、今後、この地域において待機児童が発生するような状況が生まれることは現時点では想定しておりませんが、御指摘のとおり、毎年度、きちんと保育需要を精査しながら、運営についても考えていきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） お願いします。
それで、保育室の検討なのですけれども、結局、港区保育室というのは、港区独自の基準、公立保育園を準用して港区が認めているというか、港区が認可している保育園。一般に保育士たちの経歴などからすれば、公立保育園で何年勤務、
私立認可保育園で何年勤務したなどというときに、この港区保育室の所在というのは、港区では認可されるけれども、それ以外のところでは認可されないので、保育士たちの保育経験歴に影響してくるわけです。ずっと区内で働けていればいいかもしれませんけれども、そうでなかったとき、経験歴を問われたときに、これは何かということになってしまうのです。要するに、一般的に通用しない保育士の経験、勤務歴だと思うのです。
やはりそのような意味も含めて、きちんと
認可保育園にできるものは
認可保育園にしていく。それで、待機児童の解消のために、補完施設としての役割として、使っているところで期限のあるところなどもあるので、いろいろあると思いますが、ここはやはりきちんと検討する。検討すると言ってからも大分長引いて、結果的には１か所しか本格施設にはなっていないので、そこはきちんとやるべきだと思っております。
○委員長（なかまえ由紀君） 答弁は必要ですか。
○委員（
熊田ちづ子君） できるのだったらしてください。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 御指摘のとおり、認可化に関わる検討は、進めてこなかったわけではないのですが、土地の権利関係などでなかなか難しい面があります。場所や保育需要の面から認可化が望ましいと考えている保育室もあるのですが、土地の権利関係などからまだ実現に至っていないという状況がございます。御指摘を受けまして、きちんと検討してまいりたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） お願いします。
もう１点は、保護者に非常に信頼をいただいている
保育事業者ですけれども、定員を減らして閉園に向かっていくとなると、結局、職員の職場の確保など、私はこのようなものもきちんと、労働者の保障も必要になってくるので、そこは事業者とよく検討して、職員が困ることがないようきちんと対策すべきだと思います。職員の問題についてはどのようになっているのか。
○
麻布地区総合支所副
総合支所長・
麻布地区総合支所管理課長兼務（加茂信行君） 当然、廃止になりますと、職員の行き先ということは、私どものところでも心配したところでございます。職がなくなるということが分かると、保育士のモチベーションにも関わってくる問題で、やはり保育園運営にも影響することから私どもとしても早い段階から、会社の方にどうなのかということは聞いているところでございますが、東京都内では16園、また、全国でも展開しているということでもございますので、事業者の方から口頭ではございますけれども、職場はきちんと確保できるという、説明は受けているところでございます。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(1)「港区南麻布三丁目保育室の終了時期について」の報告は、これをもって終了といたします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） 次に、報告事項(2)「港区
地域保健福祉計画等（素案）について」、報告事項(3)「第８期港区
介護保険事業計画（素案）について」、報告事項(4)「第６期港区
障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について」、報告事項(5)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」、子ども・
子育て分野についての質疑に入ります。
席上に配付させていただいた
分野別該当ページ数という紙を御覧ください。本日の子ども・
子育て分野に関わる部分は、港区基本計画・港区実施計画（素案）の政策15、政策17の一部、そして、港区
地域保健福祉計画等では31から59ページとなっております。ほかの計画やほかのページに飛んでいただいても構わないのですけれども、基本的には上から１つずつ、政策15、次、政策17、最後に31ページから59ページという形で、順次質疑を行っていきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） なお、質問するときは、ページ数を言っていただいて、質問に入っていただけるとありがたいです。
それでは、まず、港区基本計画・港区実施計画（素案）の194ページから205ページ、政策15に関連して質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君） 子ども・
子育て分野でまとめていただきたい。
○委員長（なかまえ由紀君） 一括でいいですか。でも、そうすると、港区基本計画・港区実施計画（素案）政策15、政策17の一部、
地域保健福祉計画等の31から59ページについて、皆さんそれぞれ一括で質問されますか。
○委員（
熊田ちづ子君） 質問のページを区切られると、しづらい。
○委員長（なかまえ由紀君） 一括の方が分かりづらいかと。もちろんほかのページやほかの計画に飛んでいただいても構わないのですが、ある程度場所を絞って、進めていこうかと思ったのですけれども、どうされますか。
○委員（鈴木たかや君） お任せします。
○委員（
熊田ちづ子君） 皆さんが準備されているのかどうか分からないから、それぞれがポイントを押えて質問を用意してあるのではないか。
○委員長（なかまえ由紀君） 全部、さあ、どうぞという形であれば、お一人がずっと長く質問して、どこのタイミングで次の方が行うのがいいのかなと思ったので。
○委員（
熊田ちづ子君） １項目やったら、次の人に進むか。
○副委員長（小倉りえこ君） まず、始めさせていただいて、該当ページが飛ぶようであれば、その都度進め方を修正させていきたいと思います。理事者の方がおそろいなので、こちらのままでさせていただきまして、いかがでしょうか。
○委員（
熊田ちづ子君） 先ほどなかまえ委員長が言ったとおりで、お願いします。
○委員長（なかまえ由紀君） 港区基本計画・港区実施計画（素案）の政策15に関連する部分から目をお通しいただきまして、質問等ございましたら、どうぞ。
○委員（
熊田ちづ子君） 具体的な質問に入る前に少しお聞きしたいのですけれども、いいですか。この計画書の見方については、50ページにあって、最初の説明のときもざっと説明されたのだと思うのです。改めて調査していく中で、きちんと確認した上で議論した方がいいと思ったので、確認も含めてお聞きします。成果指標には、
区民意識調査における満足度を使っているとあるのですが、これは令和元年５月から６月に調査を行って、この調査結果が、私たちに配られたのが、これから港区基本計画・港区実施計画の策定のための議論が始まる前だったのです。令和２年10月となって、これが何でこんなに遅くなったのかについてもお聞きしたい。それから、成果指標の大事な部分だと思うのです。成果指標を決めるに当たって、この意識調査のところでの取ったデータ、満足度を示しているというのを使っているわけなので、これは港区基本計画港区
実施計画策定に向けた
区民意識調査ということですから、やはりきちんとした議会への情報提供はあった方がよかったのではないかと思うのです。
○
保健福祉課長（山本睦美君） 港区基本計画・港区
実施計画策定に向けた
区民意識調査につきましては、企画課の方で実施したもので、大変申し訳ございませんが、その内容を議会に報告しなかった理由について確認しておりませんので、本日、この場で御説明することはできませんが、企画課は、
区ホームページにアップするということで、委員会に報告したと認識しているかと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） そのようなことだったわけですけれども、要するに、参考資料というよりは、きちんと成果指標の中に使われているので、そこはきちんとした形で議会に情報提供ないし説明が必要だと思いますので、それは意見として述べておきたいと思います。
それから、現状値というのがあるではないですか。現状値、
区民意識調査を実施したものについては、令和元年度になっているのです。だけど、それではないものについては令和２年度が見込みになっていて、２通りあるので、非常に分かりづらいのです。港区基本計画は６年間なので、当然、前期と後期に分かれて、中間で見直しというのが従来のやり方で、
区民意識調査を基に現状値を出しているところについては、令和５年度のときに中間見直しとなっていて、そうでない、
区民意識調査を基に成果指標を出しているところについては、令和４年度と７年度が中間値になっていて、結局、令和７年度というのは、計画の後期３年間だと思うのです。
何でこんな分かりづらくしているのかと思っているのです。私の指摘は分かりますか。
○
保健福祉課長（山本睦美君） 50ページに政策ページの見方ということで、それぞれの政策に関する指標設定の考え方については、こちらの
区民意識調査によるものとしております。
区民意識調査が、それぞれの計画の策定または改定する前年度に実施するものなので、現状値が令和元年度、また、中間目標値が令和４年度、令和７年度という、調査を実施した年度の時点での数値を書いてございます。
その次のページは施策になりまして、施策での成果指標というのは、施策を構成する代表的な事業の成果の指標として設定したもので、これはそれぞれの事業の結果、事業の数字であるので、現状見込値として令和２年度のもの、中間目標値として令和５年度、計画目標として令和８年度末というところの直近の数字をこちらに掲載しているものでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） そうやって説明してくれれば分かるのですけれども、そうやって説明しない限り、２つの成果があって、令和元年度からスタートしているのと、令和２年度から６年間でスタートするのと、中間年の見直し時期が違うのと、分かりづらいということを私は言っているのです。だから、その辺が、現行計画の方がすっきりしている、前期、後期で、現在のスタートの年の現状値が出ていて、中間でこれぐらいになって、後期計画の最終、この計画の最終目的で幾つを達成するというのが非常に分かりやすかったのだけれども、今回のものは、すごく分かりづらい。これは今さらですが、いろいろな説明を加えなければ、見て理解できないような資料というのはあまり正しくないような気がする。ましてや区が６年間使う計画書ですので、何でこんなに違うのかなどと、一々調べなければ分からないというのはまずいのではないかと思うのです。それは単純に私がこれを調査しながら非常に迷いましたので、当然、一般的な人が見たときも分かりづらいのではないかと思って、意見として述べておきます。
区民意識調査をやったから、調査をやるところでの令和４年度と７年度というのが出ているというわけですけれども、それが非常に分かりづらいので、そこはきちんと意見として述べておきたいと思います。
（「前段の話ですか」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） どちらでもいいです。前段の話でもいいですが、政策15、194から205ページを中心で御覧いただいて。
○委員（榎本あゆみ君） 196ページ、197ページの学童のところについて伺っていきたいと思います。
347ページに学童の今後の計画が出ていて、放課ＧＯ→クラブしばはま、新しい小学校の設置に伴って学童ができるのと。あとは、令和８年度末に170人の定員増という計画なのですけれども、この170人プラスは適正だということなのでしょうか。この人数の計画について伺いたいと思います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 今、榎本委員御紹介のとおり、放課ＧＯ→クラブしばはまの方が160人増、これは生徒数に見合った数ということで設置を考えています。
三光小学校から旧神応小学校に移るに当たって10増というのは、現在の入会待ち数を考えると、可能な限り広げたということにはなりますけれども、十分対応可能ではないかと考えています。
放課ＧＯ→クラブあかばねについては、現在よりも飛躍的に大きくなりますので、こちらについても、近隣の学童クラブに分散しているのを放課ＧＯ→クラブあかばねの方に収れんできるということと、もう少し将来の人口増に対応できるということで、基本的な定員の器、規模としてはほぼ適正と考えています。
ただ、入会待ちが必ずしもゼロになっているわけではなくて、地域地域でニーズが若干異なりますので、そちらについては、いかに放課後の安全・安心を確保して、お子様の預かりが実現できるかということは、運用面も含めてやっていきたいと思っています。今現在、大きな器をこれ以上増やす状況ではなく、今は充足していると認識しております。
○委員（榎本あゆみ君） 分かりました。では、人数としてこれ以上、これがいっぱいになってしまうことはもうないということだと理解しました。
今、学童の中でも、人気と言ったら変ですけれども、かなりばらつきがあると思うのです。かなり柔軟に対応していると思うのですが、人気で、応募が殺到しているところは、定員を超えてという言い方もあれですけれども、そこの対応、そのような運用について、この６年間で何か対応できることがあるのではないかと思うのです。そこのところはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 新型コロナウイルス感染症が感染拡大の前の状況ですと、まだまだ人口が１年当たり5,000人増えるというペースで伸びていましたし、それに伴って児童数も増えますので、かなり積極的な定員確保というのが喫緊の課題ではありました。
一方で、今、学童クラブについては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、利用率が50％ないしは60％に落ち込んでいます。現時点の利用の状況ですと、十分対応が可能と考えていまして、一方で、新型コロナウイルス感染症が急激に解消された場合に、また戻ってきた場合の運用についても、今、児童館、子ども中高生プラザの一般利用や、あと、時間帯による柔軟なシェアなども含めて、対応については可能と考えています。
放課ＧＯ→についても、いつ再開できるかめどは立っていないのですけれども、そういった複数の施策を組み合わせることによって、ニーズの偏りについても、一定程度バランスよく解消できるのではないかと考えているところです。
○委員（榎本あゆみ君） 新型コロナウイルス感染症は本当にいつまで続くか分かりませんが、これは、６か年の計画で、６年後を見据えていくので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況に戻ることも見越していらっしゃるのかと思います。そのようなきちんと計画の下で充てていると思うので、それを見守っていきたいと思います。あと、学童クラブの質をということがいろいろなところに書かれているのですが、例えば、質の高いプログラムをします、質の向上を図りますというのは、具現化するとどういったことなのか。
そして、成果指標として、資格取得率というのはもちろんそれもそうでしょうけれども、例えば、これだけの人数をきちんと確保します、それこそ質の高いプログラムをこれだけやっていきますとつながってくるのかと思うのですけれども、質というのはどういったものを表しているのか。
そして、成果指標の中に、資格取得率というのを成果指標にした理由、これについて伺います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） ここ数年、とにかく児童数の増加に対応するために、器、定員の拡大ということに力を入れてきたわけです。多いところでは300人を超える定員を用意しているところもあります。一方、学校内の放課ＧＯ→クラブなどは、部屋が１つしかない状態の中に、とにかく詰め込むように子どもを、学童クラブの定員と、併せて放課ＧＯ→を同時に行っていました。そういった意味で、居場所をつくるという点では、これまで数を広げてきたわけなのです。
ただ、詰め込むだけ詰め込んで、今度、子ども一人一人の放課後の健全育成というところの事業の面や、あるいは健康管理、社会的な情操教育、教育とまでは言いませんけれども、そういった社会性を身につけていっていただくようなプログラム的なものが、果たして数の増加と質の向上が比例していたのかどうか。そこは今、我々としては、いろいろな御意見をいただいているので、そこのプログラムであったり、職員の資質であったり、あとは、一人一人丁寧に子どもの状況に応じた学童保育ができるよう、高めていかなければいけないという認識をし、具体的にこれ、あれというようなことではなく、総論的に質の向上と書いています。
各論になりますと、やはり各現場の創意工夫を今後生かせるような、そういったプログラムの開発、または先進的なプログラムを開発した学童クラブの横の共有、情報共有などで相互に高め合っていけたらと思います。
成果指標については、行政計画において数値目標を掲げるというのはなかなか難しい話で、放課後児童支援員の資格取得率というのは、学童を支える職員の質につながってくるもので、こちらを向上していくことによって、より専門性の高い学童クラブになっていくのではないかということで、成果指標として定めてまいりました。
今後、これをしっかり受講勧奨して、一人でも多く質の高い支援員が学童クラブに配置されることによって質の向上につながっていくという、その関連性を踏まえて、成果指標に上げさせていただいたものです。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の学童クラブのことで、実施計画のところで、中間目標が37クラブで3,479人、計画目標、令和８年度末も同じ数字が並んでいるというのは、これはなぜなのか。後期の年度ごとの計画というのはどこにも出ていないのですけれども、後期の最終目標として掲げる目標というのは、きちんとほかのところでも出ているのだろうと思うのですが、ここを中間目標値、計画の最終目標値のところで変化がないというところについてお聞きしたいと思います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 最終的に放課ＧＯ→クラブあかばねの170人というのは見えているのですけれども、この表の捉える時点でいきますと、令和８年度末というのはまだ放課ＧＯ→クラブあかばねの170人をカウントする前の数字となっています。その次の年になってくると、170人がオンされてきますので、その分が高まって見えるのですけれども、捉え方の時点の関係で、令和５年から令和８年までは増員がないように見えてしまう。そのような時点の捉え方のために、数字が並行していると御理解いただければと思います。
○委員（池田たけし君） 以前もお伺いしたのですけれども、199ページ、児童虐待対策等の推進で、来春、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターが出来上がるわけです。そこでの運営・運用になっていくのですけれども、夜間に、一時保護の対象となる事例が地域で認知された場合、児童相談所がぱっと出てくるのかと思うわけです。役所だからみたいな感じで、どうしても警察に一報が入るのではないかと。当然、現場に行かれて、いろいろ状況を見られて、子どもがしゃべれる状況であれば、どっちについていくかみたいな形で聞き取りがされると思います。
その流れでいったときに、事情も伺っていかれるし、大人の問題というところが今度は、子ども家庭支援センターの方で扱かわれると思うのです。家庭の中にも夫婦間というか、親子間というか、そういうところに踏み込んでいくと思うのです。
この間も伺って、いろいろ周辺から状況を伺って、総合的に判断されていかれるということなのですけれども、そのときに、警察は権力がありますので、強制的な力が。その辺とのそごというのは、どのように対応していくのかというのを伺いたいのですけれども。
○
児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君） 子どもの心理的虐待について、ＤＶのお話ですか。
○委員（池田たけし君） 実際に子どもを一時保護されるかと思いますけれども、そのとき最初に警察が関わると、多分、子どもに意見を聞いて、お母さんのところに行って、聴取されてしまったと。そのときに、児童相談所が入っていったときに、どのようになりますか。
○
児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君） 御夫婦の間で、例えば、ＤＶなどの関係があって、そこに子どもがいて、子どもの安全な場所を選ぶということと、それから、その後、その子どもが安全に暮らしていくために、家庭をどのようにまとめていくかということを、関係機関がどうやって関わるかということでよろしいでしょうか。
まず、児童相談所としては、子どもの安全を確保するということが何よりも大事なことになりますので、例えば、一時保護ということもあると思います。仮に、通報が警察に入った場合は、警察がその場で聞き取れるだけのことを聞き取って、その状況を勘案して判断することになります。警察がまずは一時保護が必要という判断であれば、児童相談所としては、それはそのままお受けすることになります。
子どもの安全を確保した状態で、今度は子どもから、親と離れたところでお話をきちんと聞く。御飯を食べ、きちんと眠れるという、安心できる生活状況の中でゆっくりお話を聞いて、子どもの権利保障というのをきっちり確保していくということになります。
御家族の中でどのように生活を再開するかということに関しては、もう少しいろいろな条件が必要になってきますので、実際には、４月以降新しい施設の中では、子ども家庭支援センターに家庭相談機能が入りますので、そこと連携して、それぞれのお話を聞きながら判断していくことになると思います。
御夫婦の意見が違うとなると、場合によっては家庭裁判所の関わりも出てくるようになると思います。児童相談所が子どもにとってどちらの親がふさわしいかという判断する権限はないのですけれども、どうなったときに子どもの権利が守られないということだけは発言することはできるので、そのような関わりになります。どのように解決するのかということはケースごとに、なかなか判断が難しくて、大人の問題と子ども自身の安全というのは、どうしてもいろいろな判断が必要になってくるところですので、丁寧に聞き取りながら、場合によっては、時間をかけて対応していくということになると思います。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。子どもの問題か、親というか、大人の問題というのですか、両方を扱われる立場で、当然、大人が警察に苦情があれば、各地の公安委員会に苦情申立、あるいは弁護士への相談、家庭裁判所の調停など、いろいろな申立が大人はできるけれども、子どもたちはそれができないので代弁者としてしっかりお願いしたいと思います。
もう一つ、里親登録が、主な取組の下から２つ目のところに載せていただいて、広報活動を実施し、拡大に努めるということで、これは最後の最後のとりでというのがあるのですけれども、入り口があれば出口ではないけれども、最後は、誰かが子どもを守る。家庭的な教育をしてくれる。体験会なども１年に１回ぐらい今まではさせていただいて、東京都関係かと思うわけですけれども、ぜひ回数を増やしていただいて、中身もさらに整えていただきたい。東京都で広域的にやっていて、体験者がそんなにたくさん港区内にいないわけだから、来てもらわなければならないというところなのですけれども、これ、ぜひもう少し前進というか、充実というか、深みというのでしょうか、広がりというのでしょうか。それをしていただきたいというのが１つ。
それから、体験というのは、誰かが体験した実体験を伺って、自分も追体験をするということですよね。要するに、体験してもらいたいというのがあって、実体験、言葉は何と表現したらいいか分からない。お試しと言ったらすごく軽いですけれども、お子さんも現実に期間を決めたりしてやっていただくということが、方向としていいのではないかと思うのです。
○
児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君） これまで東京都と港区では、子ども家庭支援センターが連携して体験発表会などを行ってきたわけですけれども、今後も、広域的な協力体制というのは維持していくことになっていますので、東京都とも、ほかの区とも連携していくことは可能だと思っています。
里親になって、まだ子どもを預かっていない状態の方がいろいろ勉強するために、先輩である里親から学んだり、そこで受託しているお宅に伺ったりという仕組みを実は東京都がスタートしています。そのやり方を一緒にやっていきましょうということで既に話合いがついていますので、最初の御質問も次の質問にも近いことだと思いますけれども、そのような仕組みというのはできつつあります。
港区では、御指摘のように、まだまだ里親が少ないですので、他区や東京都との連携というのが前提になってくると思います。
さらに、２つ目の御質問でいくと、実体験ということですけれども、区には、派遣型一時保育や育児サポート子むすびなど、既に子どもを預かった体験をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。そのような方にも積極的に働きかけていきたいですし、里親の登録と同時にそのような活動もしていただいて、未委託の段階では、一時的にお子さんを預かるということの経験を積み重ねた上で、子どもを預かると。区であれば、そのような仕組みの連携ということも今後可能性はあると思っていますので、丁寧に検討していきたいと思います。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。ぜひ広めていただきたい。そんなに高いハードルでないことも広げていただきたいと思います。
○委員（石渡ゆきこ君） 197ページ、青少年の健全育成のための支援、こちらの項目について、まず聞かせてください。
文章を読みますと、青少年が犯罪に巻き込まれない環境の確保を推進とあって、こちらは、単純な表現というだけではなくて、来年度から児童相談所が開設されることを考えると、とても意味を持って出てくる文章ではないかと思うのです。区の設定としては、犯罪に巻き込まれない環境ということで、例えば、どのような指標でこれを把握しようとしているのか。
区民意識調査のようなものでそれを捉えようとしているのか。それとも、虞犯も含めて、実際に警察などが、覚知した件数によって把握されようとしているのか。どちらで考えていらっしゃるのか、教えてください。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 区の青少年の健全育成については、青少年健全育成活動方針というのを毎年１年に１度立てて、地域の皆さんの活動の目標なり取るべき行動を一つの方針として掲げています。１年かけて地区の青少年委員、民生・児童委員など地域の方たちの活動の方向性を示した方針に基づいての育成ということで、それに対して、その指針がしっかり指針どおり活動されれば、結果として犯罪に巻き込まれない、青少年の健全育成を支援していく。このような立てつけになっております。したがって、現時点で、例えば、犯罪の確認件数がどうなったなど、そういった具体的な指標を持った数値ではなくて、結果としてどのような活動をしていったかということを、皆さんで議論しながら次年度方針を考える。こういった活動の流れで運営しているわけなのですけれども、今おっしゃられたような犯罪件数など、そのような細かな数値目標に基づく動きとは、少し健全育成のための支援については、数字、データと現時点で特段の関係性を持っているものではないと考えております。
○委員（石渡ゆきこ君） これまでは、地域の方々が積み上げていって、地域環境の保全の一つとしてという御説明は分かりました。今後一時保護所の中では、特に港区では、前回も質問させていただきましたけれども、非行や虞犯、家出といったようなものも分け隔てなく、全て子どもを健全に育成するという形で預かるということを明言しております。逆に言えば、それを地域にまた還元していく。要するに、どうしても一時保護所規範で出てきてしまうのは、なぜ虐待の子どもと非行の子どもを一緒にするのかということは、一時保護をされた子ども自体の口からも出てきます。
そのようなことから、社会が非行の子どもに対して特定のイメージを持っているということ。これまでも児童相談所の説明会の中で、ナイフを持った少年が歩いたらどうする、夜に騒いだらどうするというようなことが区民の方から指摘されて、そこのところの認識はおありになるのだろうと思います。これは一つ、やはり非行少年や虞犯というものに対する社会の認識不足が非常に大きくあると私は思っているのです。都会型で、港区が扱う中に、決してそのような粗暴性が強い方が入ってこないと断言するつもりはありません。どちらかというと、薬物であったり、知能犯であったり、いろいろな複雑な背景を持った方、あとは単純に外見から見たときに、あの子、少し危なそうという従来型のイメージの方で、区民の皆さんが犯罪として覚知できるもの以外で、例えば、インターネットを通じた犯罪などというものも増えてくる可能性がある。そういったものについて港区も取り組んでいかなければいけない。
そうなってくると、やはりこういった青少年が犯罪に巻き込まれない環境という場合に、今現在どのような犯罪というものが若者の身近に迫っているか。一義的には犯罪ならば警察ということでしょうけれども、社会インフラとしてここを支えていけば防げるのではないか。それは学校レベルなのか、地域の見守りレベルなのか、親レベルでできることなのか、近所、コンビニエンスストアといったような関連事業者でできることもあると思うのですが、私は弁護士として特に特殊詐欺には関わっていますので、関連事業者との連携において、大いに防げるところはあると思っています。
ただ、その情報が提供されない限り、プロではないから、相手方は分かりません。青少年が犯罪に巻き込まれない環境確保ということなのですけれども、ぜひ港区としても積極的に、都会型の子どもたちが巻き込まれそうな犯罪、今現在、それで保護されている子どもたちの状況を把握していただいた上で、それを分かりやすく地域にも周知する。やはり分かりやすさというのは、明確な像ですね。皆さんが持っている像が現実とずれている場合には、このようなことですという、それをある程度具体的に提供すること、それは例えば、家出人を何件保護したのを何件に減らすという数字でも結構でしょう。ほかの指標でもあるのでしょうけれども、分かりやすい数値など、具体例を示すことによって、巻き込まれない環境というものをさらに児童相談所も一体となって具体的にしていく必要があると思うのですが、こちらについては何かそのような検討はされていないのでしょうか。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 児童相談所の今後の活動、それから、子ども家庭支援センターの要保護児童の支援などについては、これまでも十分検討して、実践してまいっているのです。今、石渡委員がおっしゃられたような、犯罪件数など、そういった統計的なものを持ってこれまで議論してきたということではないので、今後、児童相談所を設置し、港区として新たな子育てを見守る環境というものが強化されていく中で、どのようなデータが取れて、どのようなステージでそれを活用しながら生かしていくのか。この青少年の健全育成のための支援のところでは、あくまでも目指すべき目標として書いたのですけれども、それをどのステージでどのように議論していくかも含めて、どこまでどのようなデータが取得できるのか。中には警察署の生活安全課長も御参加いただいている会議もございますので、警察とも協力しながら、いいデータを集めまして、今後の児童相談所、子ども家庭支援センター、子ども家庭支援部が目指すべき方向性の一つの指針になるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○委員（石渡ゆきこ君） お願いします。しつこいようですが、やはり初めの理念や方向性というものは、この港区基本計画の策定のときに議論しないと。大事なことなので、さらに確認させていただきます。「巻き込まれない環境の確保を推進し」という後、「自主的・創造的な活動及び地域におけるリーダー育成を支援します」と続いています。普通、日本語だと、何とかしとつながっているので、その先に現状の課題がくる。それなのに課題を解決した先がリーダー育成というような、そちらが望むべき理想的な結論と読めてしまうのです。そうしますと、ここで考えている犯罪というのは、どちらかというと、港区の中には暴走族のリーダーのような子がいる、知能犯罪のようなものの仕組みをつくるような子たちがいる可能性があると。そのような子どもたちは加害者であり、ある意味被害者であるというようなところで言えば、これでよいかもしれません。しかし、いきなりリーダーの育成を支援しますというところが書かれていますので、地域の皆さんと一緒に考えているという、そこの議論が出てきた背景は分かるのですけれども、ここで港区が言っている犯罪に巻き込まれない環境というのがどのようなものなのか、これを読んでいて分からなかったのです。
要するに、犯罪が全く起きないということを言っているのか、それとも、やはりどのようなところでも外からの犯罪がありますけれども、しかけてもそれをすぐにフォローできるような手があるということなのか。それとも犯罪とまでいかない虞犯のような、生活困窮から出てくるようなレベルのところをまずすくい上げていくのか。そのような話ではなくて、まず、切迫した中でやってしまうような、そういった犯罪をまず少なくしていくというような環境と言っているのか。ここで言っている環境の確保とは……。やはり初めの段階での理念がある程度はっきりしないなかで、議論していると長くなりますから、要望とさせてください。
やはりある程度環境というところで理念をしっかりする。そしてこのようにしたいのだというのを具体化していただかないと、対策を取るといっても、言葉だけ踊っているように受ける気がしますので、ぜひこれは今後、考えていっていただきたいと思います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） ここで言う犯罪に巻き込まれないというのは、ＳＮＳ等で、例えば、知らない人に誘われて、売春であったり買春であったりに巻き込まれない。あるいは誹謗中傷しないなどで、今、石渡委員がおっしゃられた、港区の子どもがいきなり刃物を持って切ったみたいなことではないです。あくまでも売春など、いわゆる青少年が巻き込まれがちなものに巻き込まれない、ＳＮＳに惑わされない、そういった部分で健全な環境を確保しながら、地域で青少年が伸び伸びと活動できる、あるいはそれを支えるリーダーをという文脈でつくっているものです。今、石渡委員からのお話をお受けすると、この計画にこのように一文で書いてあると、様々な捉え方があるということは改めて認識いたしましたので、石渡委員が御要望いただいたことについては、しっかりと肝に銘じて子ども家庭支援部の施策の中で生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
○委員（石渡ゆきこ君） やめるつもりだったのですが、私の発言趣旨が誤解されていたようなので、改めて確認させてください。私はここのところでは、港区の子どもが具体的に犯罪を起こすということ発言したのではないのです。今、
子ども家庭課長が、巻き込まれないようにという言葉を使ったのですけれども、今はＳＮＳが広がり、非常に複雑なのは、加害者であり、それが被害者であって、どちらが加害者なのか、被害者なのか、特殊詐欺の場合には分からないのです。
巻き込まれるという感覚でしてしまう。そこのところは当然、私どもの中では、現場をよく知っていらっしゃるという意味では、あえてそれを使って、分かった上でやり取りが成立する場合もあります。これを社会に広げていくときには、加害者も被害者の側面があって、最初から被害者で、被害者が次に加害者になり得るということ。我が事として身近なことという形で環境を捉えていただきたいのです。ＳＮＳや消費者問題に対する教育というのは、この分野に入ってから具体的に要望させていただきますけれども、学校現場や町場でどの程度されていますか。今、インターネット犯罪のお話になったので、インターネットの話について聞かせていただきます。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 全ての部署で具体的にどのような対策を講じているかというのは、大変申し訳ないです、あまり存じ上げていないのですけれども、学校教育であれば、道徳等の時間の中で、それから、消費者教育の中では、消費者センターが周知啓発のチラシ、ポスターなどで、青少年が犯罪に巻き込まれないための普及啓発活動をしていると思います。
子ども家庭支援部においても、様々な団体の取組などを紹介するなど、今は周知啓発のレベルかもしれませんけれども、多様なところで実践しているのではないかと考えております。
○委員（石渡ゆきこ君） ２年前に確認させていただいたところは、消費者教育は、家庭科の教科書に載っていますが、いまだに載っているのが３者間契約、クレジット会社との契約です。今、これだけ電子決済が、特に今年に入って新型コロナウイルス感染症の拡大で飛躍的に伸びています。ＱＲコード決済、電子マネーなど。インターネットのリテラシーということはよくやりますが、それだけではなくて、やはり犯罪の端緒というのはお金なのです。振込詐欺の防止も、やはり銀行の振込のところを止めることによって、かなり効果的に上がりました。
したがって、子どもの犯罪というのは、電子マネーを含め、きちんとお金の使い方を教えることで効果が上がるというような、具体的な策が、具体的な像ができていると思うのですが、こちらについて、この分野だけで長くなってしまいましたけれども、具体的な像をどこまでお持ちですかというところを含めて、今、環境ということを聞かせていただいたのです。
足りないというのと、その足りないのが港区だけではない。新型コロナウイルス感染症で本当に環境が変わりました。特に電子決済を中心とするお金のところはとても変わっていますので、犯罪もがらっと変わっております。港区では、せっかく警視庁から来ていらっしゃる方もいらっしゃるので、幅広く情報収集し、児童相談所とも連携しながら、ぜひこれは具体的なイメージで対応していただきたいと思います。答弁は要らないです。
○委員（鈴木たかや君） 同じ197ページの地域安全体制の確立のところで伺います。区民文教っぽい話になってしまうのですけれども、最初に子ども110番事業と書いてあるではないですか。子ども110番事業というのは、厳しくなってきているというのが正直なところです。これ、６年先を見据えてどうやって守っていくかといったときに、私の地元などは、自分を含めてですけれども、お店を畳む人がすごく多くなっています。例えば、下校して帰ってくる時間が午後３時ぐらいだと、一般的な飲食店は閉まっていて、いろいろなことがあって、子ども110番事業に協力するというのは難しい。
10年前で言えば、それこそＰＴＡの皆さんが一生懸命になって、１軒ずつ当たって、やってくれないですか、このようなことなのです、いざとなったら飛び込んできていいですかといろいろ説明や調整をやっていたのです。今は全くそのようなことをやっていないし、ステッカーも増えている様子もない。これから先の子どもたちの安全というのをどうやって見守っていくのだといったときに、この保健福祉分野で言えば、それこそ子どもたちが帰るときに、指定管理者の皆さんが連れて歩いてくれて、何色のコースはここまで連れていくなどやってくれていたのです。一方、そうではない子どもというのも少なからずいる中で、どうやって安心や安全などというのを担保していくかといったときに、非常に残念だと思いますけれども、防犯カメラの抑止力というのはすごく大きいと思うのです。
そういったときに、港区は、防犯カメラを設置する費用を助成しますとやってくださっていて、協働推進課が窓口になって、町会や商店街などに働きかけをしてくださっています。しかし、一本筋が通っていないというか、カメラの設置場所はどこかといったときは、商店街は商店街でこことこことここがいい、町会は町会でここがいいなどとやっているわけです。うちの商店街や町会というのはおせっかいな人がたくさんいるから、小学校の通学路に沿って、子どもたちが見えるようにしようといって設置をしています。
皆さんがそのような使い方をしてくれていればいいのだけれども、区役所に言われたのではなくて、自発的にこちらからやっている。勝手にやっていることだから、恐らく協働推進課に行って、マップに落とせば、ここにカメラがあるのですというのは分かると思うのです。分かると思うのだけれども、見守り、安全を確立していくといったときに、これから防犯カメラに対する依存というのはすごく高くなっていくと思うのです。そういったときに、例えば、保健福祉分野も区民文教分野も一緒になって、子どもの安全を見守るためにはここにカメラが必要だというのを、通学路点検をやっているのだから、同時にカメラはどこにあるというところまで把握して、ここにあったらいいというカメラは、区役所のどこかが主体となって設置する。それを抑止につなげていくよう方向を出していかなければいけない。気持ちとして、地域の協力で子どもを守るという考え方はすごく大事だし、諦めてはいけないし、地域の人たち、住んでいる人も、会社の人も、みんなに働きかけて子どもを守りましょうというのは大事なのですけれども、実際問題、どうやっていくのだといったときに、カメラの抑止を使っていくことは大事なことだと思うのです。
防犯カメラというのは、正直、皆さんどこにあるか分からないでしょう。私、地元を歩いていても、つけた本人ですら分からないのです。どこの電柱につけたかなと。逆に言うと、犯罪をしようと思った人が、ついているところを知っていたら、ついていないところで犯罪が起きる可能性も出てくるから、そこはよく検討してもらって、区役所が全体をケアしていく、見守りをしていくみたいな動きがそろそろ必要なのではないか。この動きに乗っかってきてもいいのではないかと思いますので、ぜひ一本筋を通して、全庁横断的に子どもを見守るという方向で、防犯カメラは一つの例ですけれども、今までやってきたことでは、この先、厳しくなってくるのではないかと思いますので、ぜひ対応していただきたいと思います。
六本木地域や青山地域などは、みんなと安心安全メールで声かけ事案が発生しましたら送くられてくるではないですか。あれ、意外とスピードも上がってきているし、無駄とは思いませんけれども、もっともっとスピーディーに、もっともっといろいろな人に幅広く届くようになったら、港区は危ないから港区で犯罪するのはやめようとなると思うのです。港区だけでは困るのですけれども、港区はここまでやっているということをうたっていく。宣伝していくということが大事ではないかと思いますので、どこかで検討していただければと思います。
答弁はなくてもいいですけれども。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 貴重な御意見、ありがとうございます。防犯カメラについては、私も今の部署に来る前から、プライバシーの問題や、どこにカメラを向けるなどという、いろいろな課題を認識していました。そのようなことから始まって、今、防犯カメラというものは、社会の安全対策に重要なものだと思います。子ども・
子育て分野からも、生活安全等の部署に働きかけをして、今まさに鈴木委員おっしゃられたように、全庁横断的な視点から、防犯カメラも含めて地域を見守る体制、ネットワーク整備の中にそのような概念をある程度認識した上で取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○委員（二島豊司君） 203ページの下、主な取組の最後のところに、実習生の受入れとボランティアの活用という項目があるのですけれども、大学等からの実習生の受入れは、今具体的にやっていたりするのですか。また、例えば、単位認定との関わりなど、そういったことも含めてというイメージですか。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 現在実績として、区立保育園で、大学生または専門学校などの生徒の実習の受入れを行っております。また、区立小学校の体験学習や、高校生などのボランティアの受入れ実績もございます。
○委員（二島豊司君） それは特定の大学や特定の専門学校と話をして、履修科目の一環として入ってきてくれているということなのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 専門学校の方から、実習としてお声がけをいただきます。やり取りをさせていただきながら、期間や実施する場所については区の方で調整をさせていただいているという形でございます。基本的には、毎年同じ学校からという形で、お声がかかってくるという状況でございます。
○委員（琴尾みさと君） 今、学童クラブでは、学童クラブ児童見守りシステムというのが導入されているのですけれども、いつ入室したか、いつ退室したかというのをメール配信され、私の息子も使っていて、大変好評なのです。これは区民文教の範囲になってしまうかもしれないのですが、小学校にもぜひ入れていただきたいという声も上がっています。ニュース等では、11歳の子が急にいなくなってしまったとあったので、「行っていらっしゃい」と言って送り出して、そこから消えてしまって、もう少し早く気づけば、もしかしたら携帯電話の電源などが切られる前に気づけたものなのかもしれないしというようなこともあるかと思うのです。ぜひ今後そういったものも、学童クラブだけでなく、いろいろな施設で導入していただきたいと思っております。
あともう１点。201ページの主な取組のひとり親家庭の自立及び生活支援の推進というところで、個々の状況に合った就労支援というのは、今現在、どういったことをやっていらっしゃるのか教えてください。
○
子ども家庭課長（野上宏君） １点目です。今、ミマモルメというものを、学童クラブの利用者が、学童クラブの入退室を管理するためのシステムとして導入しています。ミマモルメというのは、１つのＩＣタグを持って、ゲートを通過すると、自動的にメールが保護者に届いて、今着いた、今帰ったが分かるシステムなのです。
多くの学童クラブは、放課ＧＯ→クラブが学校についていますので、学校の門を通過すると、その放課後に行くべき学童クラブのタグがあたかも学校の登下校にも活用できている方もいるのです。ただ、導入目的はあくまでも学童クラブの入退室管理から始まっていて、たまたま学校の門を通過すると、たまたま反応するから、登下校にも使えている。そのたまたまがたまたまでない方たちとっては登下校に使えないからと、恐らく今、琴尾委員のお話になるのだと思います。
これは、教育委員会の問題です。子ども家庭支援部の問題です。と言い続けていると、一生、解決できない問題ですので、御意見は御意見としていただきながら、部門を越えて真剣に考えていきたいと思いますので、御安心いただきたいと思います。
201ページのひとり親家庭の自立及び生活支援の推進における就労支援については、以前は、家庭相談センターでカウンセリングの資格を持った相談員が就労支援をしていたのですけれども、今、生活福祉調整課が所管する、港区生活・就労支援センターの方で支えていただいているので、それについては
生活福祉調整課長が御答弁させていただきます。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（阿部徹也君） ひとり親家庭の就労支援につきましては、港区生活・就労支援センターで自立支援の一環といたしまして、支援員を配置し、対応させていただいているところでございます。
○委員（琴尾みさと君） その支援員を配置しているというのは、ひとり親家庭で就労を望んでいるお母さん、お父さんたちに対してカウンセリングを行うために支援員を置いているといったことですか。就労したいと思っているお母さん、お父さんたちが窓口に来たときに、担当のような感じでついているといったことですか。特に施策があるなど、そのようなことではなくて、そのように対応しているといったことですか。
○委員長（なかまえ由紀君） ひとり親家庭への就労支援に特化したような支援があるかということですね。
○委員（琴尾みさと君） そうです。ひとり親家庭の自立支援と書いてあるので。
○委員長（なかまえ由紀君） 特別何か配慮していらっしゃることがありますか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（阿部徹也君） 港区生活・就労支援センターには、ひとり親家庭への就労支援に特化した支援がございます。
○委員（琴尾みさと君） 詳しく教えていただけますか。
○
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（阿部徹也君） 一人一人の御事情を聞き取りまして、必要なプラン等を作成いたしまして、それに合わせて就労支援につなげていくという支援を行っております。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。本当にケース・バイ・ケースで、なかなかその方に合わせるのはすごく難しいと思うのですけれども、私が知っている限りは、今、国の施策しかないと思うのです。国の施策も、今、使いづらいというか、２つあると思うのですけれども、それも国の方では、併用してもいいとなっているかと思います。ただ、港区においては、それが併用できないという実情があるかと思うので、そういった点は少し使いやすいように今後改善していただきたいと思います。また、これから生活するために、今の生活基盤を維持するための支援ももちろん必要だと思うのです。貧困世帯が多いかと思うので、そこから脱出できるというか、そういった人たちを社会に復帰できるような環境を整えていく。それは就労支援だけではなくて、保育環境など様々なことが必要かと思いますので、そういった施策を、この６年間の中でさらにひとり親家庭が増加するということで、ここの課題としても上がっていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っています。
次に、200ページの成果指標のところです。こちらは、年々増加するという数字になっています。恐らくいろいろな現状と課題があって、それを解決するために主な取組というのを挙げられていて、減らしていく方向でやるために、この取組をされていくのかと認識しておりますが、港区の人口が増加するに当たって、年々増えていくのかと読み取ったのですが、この認識で合っているのかどうか、伺います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 最初に、先ほどひとり親家庭の就労支援で、琴尾委員から２つの制度というお話があったのは、私が
生活福祉調整課長に一般的なひとり親家庭の就労支援を御紹介するために答弁をお願いしたのですけれども、２つの制度というのは、職業訓練ということでしょうか。
○委員（琴尾みさと君） そういった制度も、一応、就労支援……。
○
子ども家庭課長（野上宏君） そちらについては、今、質疑したように、特定の資格を取得するための講座の受講料、あるいは資格を取得するための学校に通う費用、こちらについて国の制度に基づいて区が運用しているのですけれども、今、使いづらい部分があるというお話も聞いていますので、そちらについては、次年度以降、改善できるところは早期に改善していこうと思っております。ひとり親家庭への就労支援については、制度改善も含めてしっかりやっていきますので、改めて申し上げておきたいと思います。
もう一つの、支援を求める子どもや家庭からの新規相談受理件数、成果指標に相談件数が増えるという考え方については、本来であれば、相談がゼロになることが望ましいという指標の立て方かもしれませんが、そうはいってもなかなか声が上げられない人もいますので、しっかりと相談を受け止めることも考えて相談件数を増やすという指標と、非常に悩みました。やはり声を上げていただいて、しっかりと受け止め、解決につなげていくために、潜在的にある子どもや家庭の悩みなり問題を表出させていこうと。それで、相談としてしっかり受け止めようということで、求めている指標になります。
このことから、指標が人口増加など、そういったことに比例して上がるというよりは、我々の取組が、あるいは相談窓口が明確になることによって、しっかり声を上げていただきたいという表れで、この指標を立てています。
一方で、相談のない社会、悩みのない、問題のない社会を目指すには、相談件数をゼロにするという指標の立て方があると思うのですけれども、今現在の港区基本計画上の立て方としては、前者の方で、よりしっかり声を上げていただいて、相談につなげていただくため、相談のしやすさ、相談の受け方、それを解決していきたいという表れで、この成果指標を設定しているものであります。
○委員（琴尾みさと君） 潜在化している問題などをどんどん取り上げていって、増加していくということなので、理解いたしました。ありがとうございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 204ページの子どもの未来を応援する施策の推進のところについてお聞きします。成果指標項目に学習支援事業の満足度と、子ども食堂ネットワーク会員数が挙げられています。今、行政には貧困の連鎖をなくす施策が求められていると思います。区だけでは当然できないので、ひとり親家庭や経済的な貧困家庭の支援が今、政治に求められているわけですよね。
子どもの貧困率が13.5％、７人に１人が貧困と言われていているわけです。ひとり親家庭、大人一人で子どもを育てている貧困世帯というのは48.1％で、非常に生活が苦しい実態に、どうしていくかというのが政治に求められているのだろうと思います。
これは、国民生活調査で明らかになっているので、最近の数字だと思うのですけれども、なかなか改善されていっていないという状況だと思います。日本の貧困率は、世界の中でも非常に高い状況にあります。
そのような状況の中で、子どもたちを支援するために、子ども食堂というのが民間で広がっています。そのようなところへ行政が支援ということで、子ども食堂をやっている方たちへ物品などで支援をする、場所を提供するという、支えていくというところを区が中心になって行う計画になっているのだろうと思うのですけれども、これだけでいいのかと。この港区基本計画の中の子どもの貧困に対しての施策が、子ども食堂ネットワーク会員数の増というだけではないわけですけれども、それだと、行政が発信するメッセージとして、今の相談窓口の明確化のところでの議論とも少し関連すると思うのですけれども、少し残念だと思うのです。貧困をなくすためにどう支援をしていくのかという施策をメッセージとして発信してほしいと、これを見て、一番に感じました。
具体的にお聞きしたいのは、現状と課題の中で、世代を超えた貧困の連鎖の解消に向けた施策を展開していますとなっているので、これ、具体的にどう取り組んでいるのかというのをお聞きしたい。それから、子ども食堂ネットワーク会員数については、団体や個人を増やすということは、子ども食堂など、そのような民間団体の支援はずっと続いていくのかというマイナスのイメージになってしまうので、もう少し行政が取り組む姿勢を示してほしいと思います。
当然、いろいろな調査をした中でも、経済的な問題だけではなくて、孤食の問題など、いろいろな課題があると、前の調査のときにそのような説明を受けたのを覚えております。そういった民間を支援するだけではなく、もっと行政が貧困をなくすためにどう支援をしていくのかという、従来型の支援の在り方ではなく発信ができればいいと思うので、その点についての考え方を教えてください。それから、３つ目として、新型コロナウイルス感染症対策として、港区エンジョイ・ディナー事業をやっていますが12月25日が期限ということです。これは、新型コロナウイルス感染症の状況は改善されていませんので、当然、継続を検討しているのだろうと思うのです。その状況と、これだけ港区エンジョイ・ディナー事業を非常に多くの方が利用しているということや、子ども食堂であったり、フードバンクであったりと多くの人たちが来ているというところでは、貧困対策というのはもう少しきちんと考える必要があると思うのです。港区エンジョイ・ディナー事業がひとり親家庭の方たちに非常に喜ばれている事業ということであれば、関係者や対象になっている方たちの御意見を聞いていただいて、これをもっと恒常的な事業として行政が考えていけないのだろうかと思っています。
この３点についてお聞かせいただければと思います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） まず、港区基本計画については、皆さんも御存じのとおり、区の総合計画ということで、205ページにある柱立てでさっぱり書いてあるのですけれども、これを踏まえて、きょう一緒に御審議いただいている地域保健福祉計画、また、子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの貧困対策推進するための区市町村計画として改めて設定しておりますので、基本計画と個別計画を併せ読みしていただきますと、一定程度、施策の充実度が分かっていただけるつくりになっております。
１つ目の質問で、世代を超えた貧困の連鎖の解消ということで、子どもの未来応援施策のうちの１つとして貧困対策、こちらについては学習支援ということで、大学入学まで、あるいは高校卒業までしっかり支援することで、仮に、前の世代が貧困にあえいでいたとしても、しっかり学問を身につけていただいて、自ら自立した生活をしていく、そういった意味で連鎖を断っていくと表現しております。
それから、今時分の経済的な困窮を支えるための生活支援をしていく。また、そういった方たちが地域で孤立しないために、地域で見守っていく体制もやっていく。こういったことで、世代を超えた貧困の連鎖を止めていくということを、今、力強くやっているところですので、御理解いただきたいと思います。
また、子ども食堂ネットワークについてですが、確かに子ども未来応援というのは、港区としては単なる貧困対策ではない、少し幅広な全ての子どもの未来を応援する施策として位置づけておりまして、子ども食堂も、単なる貧困対策ということで、食べられないお子さんに物資、食料を提供するというだけでなく、地域のコミュニケーション、それから、異年齢交流、こういった様々な側面を持つのが子ども食堂だと思っております。
本来、貧困対策は、行政が力を挙げて貧困をゼロにしていくということが求められているということで、このネットワークが拡大することは、それに反比例しているのではないかという御指摘は理解するものの、もう一方で、子ども食堂というのは、単なる貧困対策が目的ではないので、地域でお子さんあるいは保護者を支える仕組みの一つとして、このネットワークは充実していきたいと考えております。
また、名称についても、子ども食堂があまりにも貧困対策に拘泥してしまうようであれば、名称を変えてでも、地域で子どもと保護者を支える仕組みの構築ということで、より多くの方に参画していただいて、地域で子どもたちを見守っていきたいと考えています。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策の港区エンジョイ・ディナー事業についてですが、熊田委員からお褒めの言葉をいただきまして、感慨もひとしおなのですけれども、今の問題は、年末年始の対策、これが一つの課題だと思っています。期せずして12月25日は
クリスマス、非常におめでたい日なのにもかかわらず、ここで支援が途絶えてしまうというのは、それが最後の日になってしまうということに今なっているわけなのです。それに対して、今言われているのは、雇用の不安定さが相当深刻になってきている。特に非正規雇用が多いひとり親家庭の中で、解雇または雇い止めが進んでいる業種というのが、サービス業、飲食業、製造業、こういったところが特に打撃を受けていると聞いています。そのことによって、食事の回数を減らす、あるいは食の質を落とすといったことも社会問題化していることは重々承知しております。そういったことをどのように解決していくことができるのか、そして、安全・安心に健やかに新しい年が迎えられるために何をすべきかを、今、ものすごく真剣に議論しながら検討を進めております。何らかの形で答えを出していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○委員（
熊田ちづ子君） 恒常的な事業にできるのかという点についてはいかがですか。
○
子ども家庭課長（野上宏君） すみません。年末年始をどう迎えるかで、今、頭がいっぱいで、その先の恒常的なというのは、もう少し先の研究課題にさせていただきたいと思います。今回、新型コロナウイルス感染症において突発的に行った港区エンジョイ・ディナー事業なのですけれども、方法としては、直接ひとり親家庭の方とつながる、そのようなやり方が今回見いだせたわけですので、そのスキームを生かした何か恒常的な支援策というのは、今回の新型コロナウイルス感染症の緊急対策にとどまることなく、行政としての支援策の何らかのヒントになるものと考えております。すぐやりますとは言い切れないのですけれども、検討させていただきたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 子ども食堂については、行政側が考えている、そのような活動をすることによって、地域全体でつながり、地域の子どもたちを支えていきましょうという狙いがあるのだというところでは、現状と乖離があると感じました。私も何回か見学をさせてもらったり、フードバンクのときの見学をさせてもらったりしていますけれども、地域の方たち、いろいろな方たちが参加しながら、やはりすごく必死でやっているのです。本当にいらっしゃる子どもたちのために、親子の食事を作ることが非常に大変な状況なのです。民間が活動するという一つのメリットは当然ありますので、これを私も全く否定はしていません。そのような形でつながること、日頃親以外の大人と話す機会がない子どもが何回かそこに通ってくることによって、地域の人や親以外の大人と触れ合うことで、いい関係ができていくことは間違いありませんので、そのような活動をやる。
ただ、それが必死になってやらなければいけない状況にあるのでネットワークの支援というのは、それはそれでぜひやっていただきたいと思います。それはぜひやるべきだと思いますけれども、やはりその中で、では、行政が貧困というか、孤食の子どもたち、経済的な問題だけではなく、いろいろな悩みを抱えている、そのような子どもたちにどのような支援をしていくのかというようなことも含めて、メッセージが届いていかない。これだけで見て、何か残念だというのはありますので、そこはもっと希望のあるメッセージの出し方をぜひ考えてほしいと思います。
港区エンジョイ・ディナー事業、これは新型コロナウイルス感染症という、これまで想定できなかったことが起きている中で、はじまりました。本当に大変だというのは、このような事業を通じて、フードバンクへの募集をかけたり、準備できる数よりも多くの人たちが希望したり、それも限られた条件でしかそこの場所に行って食料品を受け取れないという状況がありました。ものすごく多いというのを本当に真剣に捉えなくてはいけない。今、年末年始の対策を一生懸命考えているということですので、ぜひこれはやっていただいて、もう少し早い段階で、このような対象になっている、今、受けている方たちが12月25日で終わりとなっているわけですから、そこへの支援というのを早めにぜひお知らせができるように頑張っていただきたいと思います。
それから、これを機会に、このような事業をやったことによってつながりができたということも一つの評価としておっしゃっているので、本当に何を望んでいるのか。わざわざ食事を取りに行くという事業にこれだけの需要があるということは、それだけ大変なのだというのを改めて私も実感しましたので、これを受けて、本当にどのような支援を望んでいるのか。行政が支援できるという意味では、一番いいサービスの提供の仕方だと思いますので、ぜひその点については恒常的な支援というのを私は今後期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（なかまえ由紀君） ほか、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、ここで休憩を入れたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） 再開は３時半でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
午後 ３時１０分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（なかまえ由紀君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、子ども・
子育て分野に関しては、本日で質疑を終了したいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
政策15に関連して、まだ御質問が残っていらっしゃる方、いらっしゃったらどうぞ。
○委員（石渡ゆきこ君） 先ほど熊田委員が貧困率を挙げましたので、そこに関連して、204ページ、205ページの施策のところで、指摘というか、質問させていただきたいと思います。
先ほど熊田委員が挙げたのは2019年度の貧困率ですが、国が出している貧困率、恐らくショッキングな数字として社会に認識されたのは2009年の数字だと思います。18歳未満の子どもの貧困率は15.7％、６人もしくは７人に１人の子どもが貧困だと。ひとり親世帯の場合には、50.8％。2009年がこの数字で、2019年の法改正の前に挙げた数字が、先ほど熊田委員が言ったように、18歳未満の子どもの貧困率が13.5％、ひとり親世帯の貧困率が48.1％。２％改善したと言うべきではないと思います。10年間、しかも法律をつくってまでやっての改善率が２％というようなことを考えると、非常に難しいテーマではあるけれども、これは早急に掲げて、具体的かつ機動的にやっていかなければならないのではないかと思うのです。その意味では、目標値の設定として貧困率ということを挙げていくという考え方もあったと思うのですけれども、ここは短く質問させてください。
例えば、大田区や世田谷区など一部行っている自治体もありますけれども、港区としては、貧困率、貧困調査というようなものを行って、具体的に貧困率を把握して、それを数値目標として掲げるのではなく、学習支援やネットワークの会員数を成果指標として今回港区基本計画をつくっていると。そこに込めたメッセージというものがあれば、教えていただきたいです。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 貧困率をはかるというのは、統計調査上、非常に困難ということで、港区の最新の情報をどのように調査するかということは、検討の俎上には上がったのですが、ただ、やはり貧困率の拾い方というのは非常に難しいということなので、成果指標の掲げ方に、メッセージ性はありません。あくまでも現時点で成果を数値目標として表せるものを、港区基本計画の策定に合わせて持ってきたということで、どのように港区の貧困を推しはかっていくのか。こちらについては、もう少し研究が必要だと考えています。
○委員（石渡ゆきこ君） ありがとうございます。そのように丁寧に答えていただけませんと、子ども食堂が初めに出てきてしまいますと、これは行政としての救貧・防貧はやらないで、民間の下支え、バックヤードに回るというような、誤解につながりかねないのです。区としてはそのような意図は必ずしもないと思いますから、細かい施策を見てみると、それだけではないものもあると思います。
次に、この救貧・防貧も含めた子どもの貧困対策について伺わせていただきます。私の今手元に世田谷区が平成30年度に実態調査をやって令和２年に発表しているものもあるのですが、やはり国と同じようなものが出ているのです。１割を超える子どもが生活困難層にあると。ただ、ここで指摘しておきたいのは、実は生活困難層の子どもたちの世帯を分析すると、ひとり親世帯だけではないのです。８割は二人親世帯ということで、ひとり親世帯というのもとても分かりやすいというか、早急にしなければいけない、貧困率が高いというところでは、そこにターゲットをしなければいけないのですけれども、それだけではない、二人親がいるようなところでもっても、実質的には、ひとり親世帯と同じ状態であったり、ワンオペ状態であったりするのです。あとは、二人とも非正規というような形では、非常に世帯収入が低いなど、いろいろな問題があるということを考えると、どのような子どもたちが生活困難にあえいでいるのか、数字としてなど、ある程度具体的に詰めて把握していくというのは必要だと思っています。それで、現在、福祉とつながっているというだけではなくて、福祉とつながれないでいる層というものも把握する必要があります。
ここで、しんぐるまざあず・ふぉーらむが中心となって、本年７月に行った調査を紹介させてください。1,800人の母子世帯に関して、生活実態調査をしたものなのですが、いろいろな各種制度について認知度を聞いています。特別定額給付金になると、さすがに認知度99.6％なのですが、高等教育の修学支援新制度、今年４月から始まった新制度の認知度は５割を切って44.6％。さらには、新型コロナウイルス感染症対策ということでは、小学校休業等対応助成金・支援金の認知度は67.9％。何が言いたいのかというと、あるべき制度がまず認知されていないということが１つ。
こちらの団体は、制度の利用度についても調べています。申請をしようとしたができなかったという人が、例えば、緊急小口資金では12.2％。一番早く端的でやりやすい、書類の数も少ないと言われている緊急小口資金で、何かしらの理由で１割以上の人が使えなかったということになっている。
このような実態を併せていくと、先ほど言ったように、支援につながれていない層、あとは、支援の対象として行政がアピールしているのだけれども、なおつながりがうまく持てないというようなところに向けて、さらにもう一歩踏み込んだ支援を強く行っていく必要もあると思うのです。先ほど港区エンジョイ・ディナー事業の話も出ましたので、港区としてさらに、そのような手を差し伸べなければいけない、対応しなければいけない層に対して、よりどう具体的にアプローチしていく施策を取るのか。そこについて構想を教えていただければと思います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 今回、港区エンジョイ・ディナー事業の対象となる港区のひとり親世帯については、1,000世帯いると認識しています。その中で、今、552世帯の利用にとどまっているということは、55％の方が利用になっている。残りの45％は知らないのか、それとも必要ないのか、それとも申込みが困難なのか。港区エンジョイ・ディナー事業に関しては、極めて困難ではない簡便な方法で申し込んでいただくことができるのにもかかわらずということと、1,000人の方にはダイレクトメールが手元に届くように御案内した結果の55％なのです。
一方で、東京都がひとり親世帯の支援のためにカタログで配り、港区の実績としては880余で、670人の方が利用されているという。港区エンジョイ・ディナー事業よりも20ポイントぐらい高いのです。もしかしたら利用できる時間や、わざわざ行って受け取りに行くという方法の問題なのか、カタログ通販のような便利なやり方であれば利用されるのか。
アプローチとしては、周知の充実というのはもちろんだと思います。でも、知っていても使えない、あるいは使いたくないというニーズのアンマッチもあると思うので、やはり今後の方向性としては、ニーズにいかに近づけていくか。そして、簡便で簡潔な方法での支援につなげていくか。これが方向性だと私は思っています。
○委員（石渡ゆきこ君） ありがとうございます。非常に意味のある答弁だと思っています。私が今ここで数字を挙げているのは、必ずしも数字が全部だとは思いませんけれども、やはりある程度、今現在、支援につながらなければいけない世帯を数字で把握できるものに関しては、そこのつながっているところを成果目標として挙げるだけではなくて、つながっていないというところに思いをはせて、今のように考えていただく。
ただ、一方で、限りある行政資源を投入していくわけですから、それを100％にしろという議論ではないのです。現在、港区エンジョイ・ディナー事業を利用していない、残りの45％の事情に思いをはせた上で、でも、しようがない、こちらを選択するということになるので、今のような見える数字に関しては、常に両面を追い求めていくという区の姿勢を伺えて、安心しました。
もう１問聞かせてください。分かりやすい貧困層というところではなくて、なかなか見えにくい貧困層という、つかみにくい層というところでは、先ほど言ったような、ひとり親世帯ではない、二人親世帯であっても、事情があって、いろいろ支援を必要としている子ども、少し前に私、ヤングケアラーという言葉でそちらの質問をさせていただきましたけれども、ヤングケアラーが全てではないのです。ヤングケアラーということが今年に入っていろいろ注目されていますので、この言葉をつかまえさせていただきますけれども、江戸川区が、民間団体が中心となって社会福祉協議会が協力するような形で、できる限りの実態調査というのをやっています。そういったことに対して、大田区がかなり関心を示しているということ、港区でも、前回私が本議会で質問させていただいたときに、ヤングケアラーに該当すると思われるケースも数件存在するとお答えされました。
その意味では、今、具体的に行政とつながる支援という形ではなかなか見えづらい層というものに対して、将来の救貧・防貧や貧困対策というところでは、早め早めに何かしらの施策を打つ必要性は高いと思うのです。そこについて今後、区としてはどのようなビジョンを掲げているのか。これは二面的な話にもなると思いますので、そのレベルで結構ですから、お聞かせください。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 今、石渡委員がお話しされた層の方、例えばですけれども、夫婦とお子さんがいらっしゃる家庭で、実質ワンオペや、御主人、あるいは奥様が生活費を家庭に入れないと。このようなことで、生活保護にも頼れず、一生懸命生活されている方、それはある意味、ひとり親家庭の御苦労と同等、あるいは同等以上に御苦労されている御家庭があるであろうということは、私も認識をしているところです。
ひとり親家庭に関して言えば、児童扶養手当の認定を受けているということが一つのあかしというか、確認が取れる仕組みがあります。一方で、実際、離婚を考えている、あるいは事実上別居している、同居していてもほぼ別居に近い、これに関しては、公的支援をするに当たっての確認が取れない。取りづらい。先ほど紹介されたようなＮＰＯ団体の方に声が上がってくる、本当に困っている方たちはいいのですけれども、行政が全てに対して声がけをする、ひとり親家庭においても、本当にひとり親なのか、実は違うのではないか、また、そのような疑わしいケースなどもあるわけなのです。
ほとんどの人が正しく申請されて、サービスを受けられる、支援を受けられているという状況かもしれません。ただ、少なからず制度を悪用する人のことも考えるとなると、一概に公的支援の範囲を広げることが果たして妥当なのでしょうかということはあると思います。
したがって、公的支援、税金投下の必要性、妥当性、それから、公平性と安全性、いろいろな観点から制度設計していく必要があると私は考えておりますので、これからもその認識に立って、救済ができる支援の対象をどのように考えていくのかは、探っていく必要があると考えております。
○委員（石渡ゆきこ君） ありがとうございます。
前振りがないものだと、お答えが非常に難しいですが、制度の悪用の話ということだけを取り上げると、非常に少ない話で、木を見て森を見ずではないかと言いたくなるのです。ただ、港区はエンジョイ・ディナー事業など、いろいろやってくださった上での今のお答えですから、非常に重みがある。限りある税を公平に使わなければいけないというのは当然ですので、それを効果的にどう投入していくのかというときに、あらゆる知恵を絞って考えていただくのは当然だと思います。
その場合、先ほど申し上げたような、実態が見えづらいとはいっても、１つの共通点があるとしたら、お子さんがあるということなのです。学童期においては、やはり学校というものが一番の接触点となり得るという意味においては、保育園というのもそうですけれども、さらに大きくなって、小学校、中学校になったときの学校との連携をさらに密に取る。学校からの一次情報をうまく吸い上げるというようなことにおいて、見えにくい層でも、見えにくいだけで、実は目を凝らしてきちんとすくい上げていけば、ある程度の特定というか、ある程度の像としての把握はできると思いますので、そちらについてはぜひしていただきたい。あと、もう一つ、民間団体との連携ということで言えば、子ども食堂のネットワークという地域とのつながりということがありますけれども、もう一つ、事業者とのつながりというようなことにおいても、関係が持たれるのではないかと思います。
１つの例を紹介させていただきますが、化粧品会社のロレアルは、先ほど申し上げた、しんぐるまざあず・ふぉーらむとずっと連携を取っていて、初めはシングルの人たちが就職をするときに、やはりきちんとした化粧をして面接に行った方が気分が上がるということから始まって、今現在、美容部員として積極的にシングルの方を登用しています。また、資格を取得するところの補助をし、会社として事業の中で後押しされているようなのです。
つい先日、私の友人からその話を聞いて、民間事業者の中で、保険会社は伝統的にひとり親を中心として支えて、いろいろ教育していくという制度があります。そういった積極的に働き方を支援しているような企業を港区で表彰し、連携していく。そのような情報を提供するという形で、地域だけではない、やはり働いていかなければいけない層なので、事業者と広く、港区には多くの事業者、特に大企業なども中心としてありますから、連携していただきたいと思います。つまり、行政だけでこの問題は解決できる問題だと私は思っていません。悲観していますので、あらゆるところの手を借りる。学校の手も借りる、事業者の手も借りるということは必要だと思っています。
○
子ども家庭課長（野上宏君） ありがとうございます。今、おっしゃられた、企業連携については、区の方で進めていまして、様々な分野で企業のお力をお借りしています。子どもの分野においても、臨時休業が始まって以降、あらゆる企業の皆さんから御寄附を頂き、港区エンジョイ・ディナー事業に関して、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、それから、民間企業からも、食事ではないのですけれども、歯ブラシを御寄贈いただくなど、様々な支援の輪が今広がっております。こういった事業者の地域貢献なり、子育て支援については、その御意向を十分にこちらの方でも受け止めて、区民福祉の向上につなげていきたいと考えておりますので、応援をよろしくお願いします。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、政策15に関連する部分で御質問等ございませんか。よろしいですか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、次に、政策17、就学前児童ケアサービスを総合的に推進するのところで、220ページから227ページに関連して、御質問等ございましたら、お願いいたします。
○委員（榎本あゆみ君） まず１つは、222、223ページの主な取組の３つ目、みなと保育サポート事業の充実、この具体的な中身を伺いたいと思います。多分、やり方としては２つで、今既にある拠点の定員を拡大するのか、新たに拠点を増やすのか、どちらかかと思いますけれども、どのような内容で考えていらっしゃるのか、伺います。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） みなと保育サポート事業につきましては、パートタイムや短時間勤務など、これまでも様々な保育ニーズ、保護者の方の就労形態に合わせた保育を実施しておりました。昨今は新型コロナウイルスの関係で、保護者の方の就労の仕方も変化しているところではございます。そのニーズをまず把握させていただきまして、今後の充実策を検討してまいりたいと考えているところです。
○委員（榎本あゆみ君） 今の御答弁だと、今は、ニーズを把握していないということですか。これから６か年計画を策定する段階ですけれども、これから把握していくのですか。基本的には既にやっているところで、どれぐらい待ちがあるのか、それを毎月どれぐらいキャンセル待ちが出ているのか。これ、見たらすぐにニーズの把握は分かると思うのです。それ以上にもっと詳しく現状分析をされるということであれば、それも伺いたいと思います。今の時期に幾つか電話をしても、どこもキャンセル待ちであるということは、一区民でも分かることだと思うのですけれども、今の御答弁について、もう少し詳しく伺ってもいいですか。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） ニーズにつきましては、もちろんいろいろな声をいただいておるところではあります。そもそも利用に当たっては、これまでも対応させていただいたところではあるのですけれども、やはり予約の仕方や、月ぎめでの利用の仕方などのお声をいただいておりますので、そこについてさらに検討させていただきたいと考えております。
○委員（榎本あゆみ君） 私が思っている定員を拡大する、拠点を増やすなど、そのようなことを考えているわけではないということですか。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 定員の拡大や、拠点を増やすことについてですけれども、みなと保育サポートの方は、平成30年４月に白金台地域に新規に開設しまして、今、芝地区を除く４地区で事業を実施しているところでございます。
今の状況と、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、今後の充実については検討させていただきたいと考えております。
○委員（榎本あゆみ君） 取りあえず区の考えは分かりました。今の時点で明らかにキャンセル待ちが非常に多くなっていて、新型コロナウイルス感染症の影響は置いておいたとしても、４月の時点でも、入りたいと思ってもなかなか空きがないという状態が続いていると認識しているのです。私としては、定員を拡大していただきたいと考えています。先ほど４地区とおっしゃっていましたけれども、例えば、芝浦港南地区。何度もいろいろ言っていますけれども、芝浦港南地区を一つにされても、芝浦一丁目の方が港南四丁目まで通えるのかといった問題があるのです。４地区にあるから、４つの地区はこれでオーケーですというわけでもないと思うのです。
例えば、今、預けている方たちは、どこから預けているのか。そういった詳しい調査をしていただいた上で、今後に向けてぜひ検討していただきたいと思います。今足りていないのは明らかなので、そこはぜひ増やす方向でやっていただきたいと思っています。
次に、１個下の、保育施設を円滑に利用できる環境整備について伺います。育児休業明け入所予約制度の充実となっていますけれども、これについても、新型コロナウイルス感染症というのは置いておいてお話しいただきたいと思います。今回、２年連続で待機児童がゼロになっていますが、常にここが足りないということで、この枠を増やすことができるのかと思いますけれども、具体的にどういったことを考えているのか、伺います。
○保育課長（山越恒慶君） 育児休業明け入所予約制度につきましては、令和２年度におきましては、60人の定員で実施をしていたところです。今回、２年連続待機児童がゼロという状況、それから、空き状況も踏まえて、令和３年４月の育児休業明け入所予約枠としましては、45人拡大させていただきまして、入所予約枠を計105人にさせていただいております。
今後、申込みの状況等を踏えながら、拡大については引き続き検討していきたいと考えております。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。今、質疑の中で人数が明らかになりましたけれども、例えばそれが保育園入園のごあんないに、昨年度よりかなり枠が増えていますとあると、妊娠中のお母さん、出産直後のお母さんたちが自分の子どもは３月生まれであっても安心につながるのかと。それが例えば、令和８年、2026年のときにまできちんと今以上に確保されているということが分かると、非常に安心できるかと思います。
○保育課長（山越恒慶君） 保育に関しての御案内というところは、保育園の入園のごあんないということだけではなくて、様々なサービスがあります。そういった状況が分かりにくいという声を受け止めさせていただいて、必要な改善をし、周知ができるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。
次に、保育室や、保育園に入るときの環境整備について伺います。今、フリーランスの方など自宅でお仕事をされている方々の提出するフォーマット、いわゆるタイムスケジュールに加え、本当に働いているという証明をしなくてはいけないのです。様々なものの提出を求められるのですけれども、それがあまりにも属人的過ぎて、この地区総合支所のこの人からはこれを求められ、この地区総合支所のこの人からはこれを求められたと。ある方は、いや、そんなことは求められなかったと。判断基準がばらばらなのです。
例えば、本当に仕事をしているのですかという証明で、クライアントとのメールを印刷して持ってこいと。個人情報丸出しですよね。あまり個人情報が載っていないようなものを提出したところ、これは本当に仕事のメールとは言えないと。これでは信用ならないと。もっと仕事の内容が書いてあるメールをもう１枚持ってこいと。赤ちゃんがいるのですよ。かなり属人的なことが行われていると思っています。判断は非常に難しいと思いますけれども、もう少し全体として統一できるような、これがあればきちんと、フリーランスであっても仕事をしていると認定しましょうというものがあってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君） 保育園の入所の選考につきましては、総合支所ごとに受付をしているところですけれども、その中で総合支所の間で差が出てくるということがないようにしていくというのは、大変重要なことだと考えております。
定期的に各地区総合支所の保育の担当者が集まって意見交換をするなどして、必要な事例等について検証しながら、対応策については考えていきたいと思っております。
○委員（榎本あゆみ君） 自宅で働く方たちはこれからさらに増えていくでしょうから、そのような方たちがこんなに小さなお子さんを連れて何度も何度も窓口に行くようなことがないように、ぜひ整えていただきたいと思っています。
次に、地域型保育事業の実施について伺います。多様な地域型保育事業の中から保護者が選択できる仕組みを確保しますというので、これはどういったことを指してここに書かれているのか。何か新しいことを指しているのかどうか、教えてください。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） こちらの保護者が選択できる仕組みというところでございますけれども、現状、
私立認可保育園に加えて、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型事業などを実施しています。その事業を継続することで、選択できるような仕組みを今後も継続していきますという意味合いでございます。
○委員（榎本あゆみ君） 事業所内保育事業に関しては、区がどこまで口出しできるかということもありますけれども、なかなか認知されていなかったり、空きがたくさん出ていたりしますので、うまく活用していく必要があるのかと思うのです。事業所内保育については、もう少し連携というか、強化できそうなことがあるかと思いますけれども、何か考えていることはございますか。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 事業所内保育ですけれども、今区内に１か所ございます。定員に対して空きが多いような状況になっています。今後、ニーズも含めて、改善に向けて検討していきたいと思っております。
○委員（榎本あゆみ君） 分かりました。
最後に、222ページの成果指標について伺いします。待機児童ゼロを成果指標にされていて、これはもちろんすばらしいことで、これが大前提だと思うのですが、これが恒常的になってきたときに、次の段階といいますか、例えば、希望園に入れる、兄弟は必ず同じところに入れるなど、どこでもいいから全員入れるから、次のステップに行くのが次の６年間かと思うのです。指標として待機児童ゼロというのは、これはこれでいいのですが、次の指標について何か庁内で検討したことや、次はこういったことを目標にしていこうと。何かそういった検討があれば、ぜひ伺いたいと思います。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 榎本委員御指摘の兄弟同一園などというのは、やはり保護者の方からはすごく求められている部分だと思います。現時点で検討している指標というのは、ないのですけれども、これからの課題として受け止めさせていただければと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 政策17の待機児童ゼロの継続というところで、４月時点での待機児童ゼロが２年連続とあるのですけれども、秋に向かってというか、４月以降待機児童が出てくるので、現状の待機児童の数について、まず教えてください。
○保育課長（山越恒慶君） すみません。手元にある数字が９月、10月あたりの状況になってしまうのですけれども……。
○委員（
熊田ちづ子君） 10月でもいいですよ。
○保育課長（山越恒慶君） お時間がかかり失礼しました。11月の数字で申し上げますが、11月１日現在の待機児童数は39人です。この数字は、前年と比較しますと98人の減となっておりまして、昨年と比較すると大きく減っているという状況が現在も維持できているという、そのような数字になってございます。
○委員（
熊田ちづ子君） その数は昨年と比べても少なくはなってきているけれども、待機児童は出てきていると。これまで地域や保育の施設の種別によって、定員に空きが生じているという状況が生まれてきていると。小規模保育事業所などにとっては、それは大変深刻だということで、これまでも議論になっていると思います。
区として定員割れが起きている状況をつかんでいるのかどうかということについて、お聞かせください。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君）
私立認可保育園、また、小規模保育事業所において、定員に対する空きがかなり生じているという現状に対しては、区としても大きな課題と認識をしております。
○委員（
熊田ちづ子君） 大きな課題ということで、そこへの支援というのもこれから必要になってくると思っているのです。
今一番深刻な状況にあるのというのは、やはり小規模保育事業所だと思うのです。運営において、子どもたちの数が少なければ少ないだけ、空きの状況によって運営費が減になっていくわけで、非常に影響が大きいと思います。
それで、小規模保育事業所と意見交換会を行政としても行ったと聞いておりますけれども、保育園側からどのような要望が出されているのか、大くくりで結構ですので、御紹介いただけたらと思います。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 先日、小規模保育事業所の
運営事業者と、実際に現場で保育園を運営している園長にお越しいただきまして、区との意見交換会を実施いたしました。その際には、率直に現状についての意見交換や、区として小規模保育事業所に協力できるメニューの提示などを行いました。それに対してすぐ実施できるというわけではなく、意見を伺ったという段階でございます。
今後も、意見交換を交えながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 直接皆さんに集まっていただいて意見を聞くというのは、多分、初めてやられたのだろうと思うのです。
それで、意見交換会では、いろいろな意見というか、要望が出されていると伺っています。例えば、空きがある、空きの状況を活用した一時保育を実施できないのかなど、そのような意見も出されたと聞いておりますが、余裕活用型の一時保育事業、東京都の事業で既に制度上あるということなので、これについての説明と、区としてどう考えているのか、その辺の考え方についてもお聞かせください。
○保育課長（山越恒慶君） 保育園、それから、小規模保育事業所も含めてですけれども、こうした施設は、地域の子育て支援のための施設と考えているところでございます。
今、熊田委員からお話のありました余裕活用型の一時保育事業と申しますのは、定員に空きのある部分に、在宅のお子さん、施設に通っていないお子さんをお預かりする、一時預かりをするという事業となっておりまして、定員枠を有効に活用していく方策の一つとして、東京都で制度化されている状況であると認識をしております。
○委員（
熊田ちづ子君） 東京都の制度としてあって、区としてその考え方については今具体的にお話しされませんでした。地域にある子育て支援施設としての活用、在宅の方たちへの支援ということでいけば、保育園にとっても、地域の在宅で子育てされている保護者にとっても大きな支援になると思うのです。具体化について何か検討されて、今の時点でどのようにするかというのをもう少し御説明いただけますか。
○保育課長（山越恒慶君） 余裕活用型一時保育の事業の実施というのは、定員枠を有効に活用できるというメリットがある一方で、ふだんは保育園に通っていないお子さんを一時預かりするという、それを定員枠の中で対応していくというところから、運営上の課題もあると考えております。そうしたところも詰めて、事業の実施についての可能性というところについては、空きの対策の選択肢の一つとして考えているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 選択肢の一つとしてはあると。いろいろ課題もあるので、そこを整理していく。現場の声も聞きながらやっていくということは重要だと思いますけれども、現場から要望があって、小規模保育事業所の運営を支援できるということであれば、一つの選択肢としてありなのかと考えています。そこについては関係者とよく協議をしながら、両方の支援につながるということで、ぜひやっていただきたいと思います。
次に、一時保育事業なのですけれども、区立保育園でも
私立認可保育園でもやっています。保育園を使っては、合計９園で今やっているということなのですけれども、保育園を利用している一時保育の状況、実態がどうなのかというのを説明していただきたいです。あと、一時保育を利用する区民の方のニーズに応えられているのかどうか。とりわけゼロ、１、２歳の小さいお子さんが一時保育の利用が多いと思うので、その２点をお答えください。
○保育課長（山越恒慶君） 区立保育園、
私立認可保育園等で行っている一時保育の利用状況でございますけれども、それぞれ施設ごとに定員が定まっております。区立保育園の３園は定員２名、１園は定員24名、１園は12名、認定こども園の芝浦アイランドこども園は、定員20名として実施しております。
それから、
私立認可保育園のうち３園は、定員10人ということで実施をしているところでございます。
定員が２名の区立保育園につきましては、専用の部屋があるわけではなくて、在園しているお子さんと一緒に保育をするという形を取っているので、定員を２名としております。
それ以外の施設につきましては、保育園の中に専用の一時保育室というものがございまして、そちらでお預かりをするという仕組みになってございます。
利用の状況でございますけれども、令和元年度は延べ6,700人ほどの利用があります。今年度に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、利用人数は激減している状況でございます。今後の状況については、引き続き慎重に見ていく必要があると考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） ゼロ、１、２歳の利用予約というか、一時保育を利用できる状況については、新型コロナウイルス感染症という、これまでにない状況なので、ここを比較にされてしまうと、なかなか全体の施策というものの判断が難しくなるので、今年は特例なので、これまでの実態で考えていかないといけないと思います。
専用の部屋がある、ないということで、新しい保育園はきちんと専用の部屋を設けて、人数も多くして体制を取っていますけれども、ニーズに応えられているのかどうかという段階ではどうですか。
○保育課長（山越恒慶君） 利用のお申込みができる初日に、保育園に電話が集中するという事態が令和元年度中には多かったと聞いております。そのような意味では、利用のキャンセルなども生じやすい事業ではあるのですけれども、大変多くの方からニーズがあると考えております。
お預かりするお子さんの年齢は、やはりゼロ、１、２歳が圧倒的に多いという状況になっているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 在宅で御兄弟のいる人だと、学校行事や地域行事への参加を考えたときに、小さなお子さんは連れていけないので、当日電話して、予約を取りたいというようなことがあるのだろうと思うのです。大きく在宅支援にもなるので、地域での一時保育については、小規模保育事業所などにも参加をしてもらいながら、そのようなニーズに応えていくというのも一つの子育て支援だと思います。地域によっては、特に芝浦地域や港南地域で、今子育て支援サービスの利用が多いところについては早急に対策を考えていく必要があると思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
保育園以外の一時保育については、あっぴぃや、あいぽーとがやっています。先ほどから必要な情報が区民に届いているのか。情報が分からなくて使えないというようなことが、どこかの総合支所の計画の区民意見として声が出されています。利用する区民間で情報に格差があって、詳しい人はすごく使えるけれども、そうでない人は使いづらいというのがあります。施設の性格や制度の性格で、違いはあるのかもしれませんけれども、一時保育という、要するに、理由を問わずに子どもを預かってくれる区の制度として、区民側から見れば１つなのです。
これをもう少し分かりやすく整理して情報発信していくということが必要ではないかと思うのです。計画ごとに、所管が違っているので、それぞれの所管のところでやっているけれども、整理ができないのかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 子ども家庭支援センターでは、みんなとＫＩＤＳという冊子を発行しておりまして、ここを見れば分かるようになっているのですけれども、私でも付箋を貼って、一生懸命探すことがあります。これを持っていないと分からないということだとなかなか不便なので、
区ホームページから見られるようにしておりまして、そこも見やすく工夫をさせていただきたいと今考えているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 今、
子ども家庭支援センター所長にお答えいただきました。保育園でもやっている一時保育で、子ども家庭支援センターとしては在宅の支援をされている事業としてもあるけれども、１人の区民にしてみれば同じなので、それが所管ごとに
区ホームページで紹介されていたら、こちらも見て、こちらも見てとしなくてはいけない。子どもを預けたいとなったら、全部出てくる感じになっていますか。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） お子さんを預けたいということで、このカテゴリーで調べたら全部出てくるようにはなっているのですけれども、やはり編集が見にくいところもあったかと思うので、そこをもう少し工夫させていただきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） そこは区民が利用しやすいようなページの作り、せっかくいろいろなところで事業を展開しているわけですので、分かりやすくしていただきたいと思います。
今のは理由を問わない一時保育なのですけれども、緊急一時保育は、いろいろな事情があって子どもを自宅で見られない。病気だったり、入院だったりなどということでやっていますが、港区の子ども・家庭支援の事業概要を見ていくと、利用が減っているのです。これは減少している理由というのは何かあるのでしょうか。もしあれば、教えてほしいです。
○保育課長（山越恒慶君） 事業概要に掲載しております緊急一時保育でございますけれども、１か月を単位としまして、保護者が出産や疾病の関係で一時的に保育ができない場合にお預かりする制度になっております。令和元年度の延べ人数は175人、平成30年度の延べ人数は187人ということでございます。
詳細の分析はしていないのですが、保育園も出産要件という形では入園できるということもありますので、利用実績が少し下がってきているのかと予測しているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 事業概要には、大体５年間の実績が出るのですけれども、平成27年度は549人で、それがどんどん減ってきています。きちんと分析していただいて、緊急時はすぐに対応できる場所として重要ですので、緊急時の対応についてもぜひ整理をして、応えられているのか、応えられていなくて減っているのか、そこの分析をきちんとしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
それから、小規模保育事業所の運営支援の一つとして、一時保育の事業を実現の方向で検討していただきたいというのが一つ。先ほども要望しましたけれども、この間も議会での質問で取り上げました、特別助成制度ですが、開設５年で終了となっているのです。この定員割れというのが予測しない深刻な状態だというのと、想定を超えた定員割れが
私立認可保育園に起きているという捉え方を多分されていると思います。
区は、この期限を区切るべきではないという我々の質問には、６年目からは運営が安定してくること、家賃の助成もやっているので５年で切っても大丈夫だと。それは定員がきちんと埋まって、運営が５年間できていれば、そのような状況も生まれるのかとは思います。
今の状況は、定員割れで、とても大変だと現場から声が出ているということですので、決めたからということでなくて、きちんと状況を見て検討し直すべきではないかというのが１つ目です。
それから、最近の委員会で、連携施設をなくしてもいいという報告がされました。それはきちんと区として入園を支援するからという理由で、連携保育園がなくてもいいということですけれども、やはり利用されている方や、
私立認可保育園の現場の方たちも、次の施設がはっきりしていないということでの不安もあるということなのです。この連携施設についても、今、具体的な回答を示さなくてもいいですけれども、私は検討すべきではないかと思います。これが２つ目です。
それから、定員の弾力化というのですか、これまでの弾力化というのは、これぐらいの時期になってくると、待機児童が増えので、受け入れを増していたと思うのです。定員の弾力化についても、後半になると、４月に入園したお子さんは非常に大きくなっている状況で、この定員割れが起きているところでの弾力的な受入れ、これも少し検討の余地があるのではないかというのが３つ目です。
それから、小規模保育事業所がなかなか周知されていない。やはり園庭がある、区立保育園はみんな認知度がみんな高いわけですけれども、この間たくさんできているいろいろな小規模保育事業所の認知度が低いので、そこを選択されない一つの原因になっているのではないかということもあります。それについて、知ってもらうために区としてどう支援できるか。これを含め、４点聞いたでしょうか。お答えいただければと思います。
○保育課長（山越恒慶君） まず、特別助成についてでございますけれども、開設後５年間に関して、定員の空きに対して助成をさせていただく制度になっております。こちらにつきましては、６年目以降、経営の安定化が図れるということから、期間を５年間ということにしているものでございます。
制度としましては、こういった形で運用をしていくことになりますけれども、施設の状況、それから、空きの状況というものは刻一刻と変わってくるということが予想されますので、適宜点検というものは絶えずしていきたいと考えているところでございます。
それから、連携施設についてでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど
保育政策課長から、小規模保育事業所との意見交換会をしたという中で、連携施設の可能性というところについても小規模保育事業所と意見交換をさせていただいているところでございます。その内容を踏まえて、引き続き検討していきたいと考えています。
それから、周知啓発についてなのですが、これは小規模保育事業所ということだけではなくて、
私立認可保育園も含めてなのですが、12月１日から保育園の紹介というページを作成し、各
私立認可保育園へのリンクを貼らせていただいて、各園のホームページを見られるように改善をさせていただいております。今まで区立保育園の紹介のページだけだったのですけれども、小規模保育事業所、それから、港区保育室、
私立認可保育園、地区ごとに施設をグループ化しまして、そこから各園での取組内容が見られるような形で12月１日から公表をさせていただいているところでございます。
それから、保育コンシェルジュには、各小規模保育事業所のパンフレットをお渡しして、保育の相談があった際に、施設利用の選択肢の一つとして御検討いただけないかということも含めて、御紹介をさせていただいているところでございます。
それから、定員の弾力化についてですけれども、こちらにつきましては、これまで待機児童の解消のために、定員の弾力化して、定員を超えて受け入れてきました。当然ながら、お子さんを安全・安心にお預かりをしなければならないということがありまして、定員の弾力化については慎重に考えていく必要があると考えております。定員の弾力化については、やはりしっかりとその施設の状況に応じて、その都度その都度判断していく必要もあると考えておりますので、そうした状況を踏まえ、検討していきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 定員の弾力化については、これまで
待機児童解消のとき、プラス25％ぐらいを許容してやっていたときに、定員を超えての受入れはなかなか難しいと。私たちもそのような立場でした。ただ、今出ているのは、定員割れが起きているということ。成長の過程によって、もしかしたら少しの期間は４月時点の定員を超えた受入れも可能ではないかと。もちろんそれは安全などの基準はきちんと守った上でというのが大前提ですけれども、そういった柔軟な対応ができるのではないかということでの意見ですので、ぜひ検討を進めていただきたい。
やはりきちんと現場の声を聞きながら、現場が何に困っていて、何を要求しているかというのが、今回初めての意見交換会を持つことによって、関係も深めたのではないかと思いますので、そういった検討はぜひ進めていただきたいと思います。
次に、認定こども園の整備についてというところなのですけれども、認定こども園が、後半のところで、後期で４園整備をするという計画が出されているのです。認定こども園については、整備の考え方として、この間も委員会で報告がありましたが、今は１か所しかありませんけれども、検討して芝浦アイランドこども園を選んだ人、一番身近な施設ということで選んだ人もいると思います。区の認定こども園に対する考え方の中でも、認定こども園を持つことをきちんと理解、違ったイメージで受け取っている区民が多いのではないかといった評価も多分していると思うのです。
それで、認定こども園については、いろいろ進めていく、その選択肢の一つとして、整備をしていくというのが一つの方法とは考えますけれども、本当にこの３年間の後半で４園を造っていくということは可能なのかどうか。そういったスケジュールについて、お聞きをしたいと思います。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 認定こども園につきましては、芝浦港南地区に１園しかないという状況を踏まえまして、地区ごとの偏在をなくすということで、芝浦港南地区以外の４地区に１園ずつの整備を目指していくという方向性を打ち出しております。
ただ、現時点で具体化している計画はございませんので、計画には後期の３年で４地区の整備を目指すという記載になっております。
○委員（
熊田ちづ子君） この計画書でいくと、後期の３年間で４地区が整備をされていくと誰もが見ますよね。そのように思うと思うのです。区としては、整備していきたいという思いがここに出ているということだと思うのです。認定こども園については、そこで特別な幼児教育が受けられるみたいなイメージが少しあって、前のときに報告があったと思うのですけれども、「みなときっずなび」というので、小学校入学前教育カリキュラムというのは、幼稚園教育であろうが、保育園の教育であろうが、要するに、芝浦アイランドこども園の教育であろうが、変わらないのだと。就学前に身につけることが指摘されてあって、それを実際にはそれぞれのところがその指針に基づいて取り組むというもので、教育的な差はないということだというのがきちんとなっている。今これが指針で幼児教育というか、就学前の子どもたちの支援ということでやられていると思うので、もし幼稚園と保育園で実施に差があるとすれば、その差に対して支援をする。
保育士たちは子どもが寝ているときや子どもが帰った後に教材の準備などをやらなければいけないので、大変なのです。そのような点もプラスして、保育園などで就学前の教育の実施というのをすることが必要ではないかと思っていまして、そのような支援を本当は行政としてきちんとやっていただきたいと思っているのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○保育課長（山越恒慶君） 認定こども園につきましては、年度の始まる前の毎年２月から３月にかけてになりますけれども、認定こども園の運営協議会というものを開催しております。その中で、幼児教育の計画、全体の１年間の計画というものを議論するということがありまして、そこには教育委員会の幼児教育専門官も加わりながら、カリキュラムをはじめ、保育計画の内容というものについてを議論する機会を設けております。
また、各地区総合支所で定期的に協議会を開催しておりまして、この中で実際の運営に対して保護者との意見交換を地区総合支所の中で実施をしているという状況でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 分かりました。
例えば保育園などの現場では、４歳、５歳児30人に１人という中で保育をして、そして、当然就労している方のお子さんを預かっているから、遅い時間まで担任が見る。それから就学前のカリキュラムに沿って授業などの取組を考えるとなると、それはすごい課題だと思うのです。やはりどのような施設を選んでいても就学前の子どもたちが同じような支援を受けられていることを区民にも分かってもらう必要があると思うので、その対応は、私はきちんと状況を確認してやっていただきたいと思います。それは要望しておきます。
認定こども園の整備をしていくということであれば、当然、私立幼稚園への影響が大きいと思います。５地区全部に認定こども園を計画していくということになると、当然、私立幼稚園との協議が必要なのですが、区がこのような方針を今出したという状況において、私立幼稚園などとの協議や情報交換は行われているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 私立幼稚園連合会の会長及び副会長の先生方に、区としての認定こども園の方向性については御説明に上がっているところでございます。
完全に賛成というわけではないのですけれども、就労状況が変わっても園を変わることなくそのまま在園し続けられるという、区民の方にとってのメリットなどを丁寧に説明することで、理解を得る努力をしているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） １つは、仕事を辞めた、短時間になっても変わらなくてもいいというメリットがあるという説明をしているということなのですけれども、認定こども園に対しては、子ども・子育て会議の中でも議題になっていて、私が傍聴したところでも、かなり厳しい意見が出されていたと思うのです。その子ども・子育て会議の中で、認定こども園に対しての意見、何点か御紹介いただければと思います。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 子ども・子育て会議の場においては、現在、
私立認可保育園の定員に空きが生じている状況で、認定こども園の必要性についての御意見や、先ほど熊田委員が御指摘の、認定こども園の制度内容についてよく分かっていない保護者の方も多いのではないかといった御意見がございました。
また、会議の場だけではなくて、その場で発言できなかった方からも、後日、シートなどで幾つか御意見もいただいておりまして、その中には、認定こども園は一定のニーズはあると思うし、地域に偏りなくできることは、公平性の面からもよいといった御意見もいただいているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 当然
私立認可保育園の経営を圧迫するということになってきますし、いろいろなところで意見があって、多分一つになっていない。区民の側は制度を十分に理解できていないという状況ですから、計画後半に向けてというところも、中間年のところでまたきちんと調べて、検討する。当然、私立幼稚園などの理解がないと進められないわけですから、その点については慎重に進めていくべきだと思いますので、意見として述べておきたいと思います。
それから、保育の質のところなのですけれども、児童相談所ができることによって、指導検査や訪問指導、これまでの
私立認可保育園以外にも無
認可保育園などが対象になってきますので、今後、区の指導や訪問が増えていくと思うのです。そこで対象施設の数がどれくらいで、
認可保育園と認可外保育園で、新たに含まれるものがどれぐらいになるのか。その指導体制が来年度から具体的になっていくわけですけれども、区としての体制をどうするのかも一緒にお答えください。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 指導検査の対象となる施設でございますけれども、今年度、令和２年度では、指定管理の区立
認可保育園、それから、
私立認可保育園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所を合わせまして、全部で72施設でございます。
令和３年度は、これらに加えて、新規開設の園と区立の直営の園が20園、それから、11月１日現在の数字になりますが、認可外保育施設、この中には港区保育室も含まれますけれども、101施設ございまして、先ほどの72施設に全部足すと、令和３年度は計193施設となる予定でございます。
指導検査体制についてですけれども、当然、指導検査の件数が多くなりますし、その内容も多岐にわたりますので、検査に漏れがないよう、必要な体制を整えてまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 必要な体制というのは、もっと具体的に答弁していただきたかったのですけれども、分かりました。漏れがないような形で指導に入る体制だということで期待したいと思います。
それで指導についてなのですけれども、文書指導でしていく。現状では50％、それ以外に口頭による指導もあるということなのですけれども、これらを含めると、どれぐらいあるのか。72施設に対してかなり指摘があるのかどうか、その点についても聞きたいと思います。
文書による指摘の主な内容について、内容はいいです。内容は答えていただかなくて結構です。その指摘された内容について、どのように改善を確認されているのか。その点について教えてください。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 令和元年度の数字になります。令和元年度ですので、対象施設はもう少し少なくなります。
私立認可保育園と小規模保育事業所合わせまして、63園中26園で文書指摘を行っております。また、口頭指摘は、63園中38園でございました。
文書指摘の内容はよろしいですか。
○委員（
熊田ちづ子君） いいです。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 文書指摘の改善については、改善の報告書の様式を送付しておりまして、期日を設けて改善内容について報告を提出していただいております。
○委員（
熊田ちづ子君）
私立認可保育園が増えて、これからも増えていくし、無
認可保育園はこれから指導検査の対象になるわけです。保育園の運営主体というのは、昔は行政がやらなければ社会福祉法人という感じだったのが、株式会社も入ってきているというような状況で、やはり保育の質をきちんと保証していくには、保育士の労働環境がどう守れているのか、改善される点があればきちんと改善していくことがすごく重要だと思うのです。
保育士の給料が安いというのは、ずっとこの間、言われていて、これは行政だけではなかなか改善できないですけれども、行政としても保育士の労働環境やお給料など、労働条件の改善にはぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。指定管理の施設には、きちんと社会保険労務士が入って労働環境モニタリングをやっていて、その中で契約書だったり、賃金の支払いのやり方だったり、休みや残業のつけ方など、いろいろな労働者の立場になってのモニタリングが実施されているのですけれども、
私立認可保育園や、これから無
認可保育園の保育士の立場での労働の改善にはどのように取り組んでいくのか。その点を教えてください。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 第三者評価というのがございまして、保育サービスの質の向上に向けて、第三者の目から見た評価結果を幅広く事業者に公表することによって、保育
運営事業者の透明性を確保するために、少なくとも３年に１回、第三者評価を受けていただいております。
そのほか、指導検査とは別に、巡回訪問において、区立保育園の園長経験者等が
私立認可保育園を巡回して、園長、職員から相談を受けてアドバイスするなど、保育士の労働環境の保護に努めております。
ただ、今、熊田委員御指摘の労働環境モニタリングですけれども、
運営事業者に確認したところ、独自に職員のストレスチェックなどを行っているケースはあるものの、モニタリングまで実施しているというケースはまだ聞いておりません。
保育士の労働環境の保護というのはとても大事なことですので、引き続き巡回訪問において職員からの相談に対応するとともに、
運営事業者に労働環境の向上については働きかけていきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 保育士の経験者が、第三者評価も、サービスに視点を置いての評価です。保育士たちが回って、いろいろな指摘をするというのは、やはり保育の向上にはつながっていくけれども、労働者としての基準を守っていくか、無理がないかなどというようなところについては、やはり専門の視点でないと分からない。指定管理の労働環境モニタリングの指摘は、一人一人の労働者からきちんと意見を聞いて、きちんと調査をやっているのです。ここは指定管理ではないからというのではなくて、区が指導や認可をしていくという以上、労働者の労働環境モニタリングを一遍に全部やるということはまず無理でしょうけれども、その視点でやらないと、なかなか大変でやめていく。定着が悪いですよね。全部がということは言いませんけれども、定着が悪い。そのような意味で必要性があるので、これについては大きな課題かと私は思っているので、ぜひそれに取り組んでいただきたい。
事業者に任せても、やらないですよ。やはり行政側からきちんと制度としてつくって、何年に１回はきちんと社会保険労務士が、労働条件をどうするかという視点で調査をする。一遍にできなければ、そのようなチェックシートのようなもので必要な書類を出させるなど。やはり労働基準法に合わない書類だったという指摘も指定管理の中でもされているではないですか。その視点は重要だと思うので、その点についてもう一回答弁をお願いします。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 御指摘のとおり、保育士の労働環境の保護というのは大変重要なことと認識をしております。労働環境モニタリングの実施について検討するよう
運営事業者に働きかけていきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 区がどうするかというのを答弁してください。
○
赤坂地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務（中島博子君） ただいまの熊田委員の御指摘に対する鈴木
保育政策課長の答弁に、補足させていただきたいと思います。
事業者に対しての指導はこちらから行いますが、やはり今すぐに労働環境モニタリングを導入できるかどうかというのは検討になっていくかと思いますけれども、環境整備ということは保育の質に非常に関わってくるところだと思いますので、そこの視点はしっかりと所管として持ちながら、そのアンテナを張りながら事業者に指導をしていくという形で、しっかりとやっていきたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 今、既に指定管理の中で労働環境モニタリングがやられているので、専門家の助言も得て、保育園でそれをどう生かせるか、そのような形での改善にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
あと１点あるのですけれども、いいですか。225ページ、保育施設における安全確保の推進についてですけれど滋賀県大津市の事故を受けて、各保育園から全部危険箇所、改善箇所を求めたと思います。区ができるガードレールの設置など、そういったことについては、多分、すぐに対応されたと思うのです。あと、交通管理者との協議が必要だったりする歩行者用の信号を長くする、それ以外にもキッズゾーンの設置、そういった要求があったと思います。
それの進捗状況というか、キッズゾーンの設置についても含めて、状況を説明していただきたいと思います。
○保育課長（山越恒慶君） 昨年５月から６月にかけまして、保育施設で安全点検をさせていただいておりまして、その後、10月に警察や道路管理者等も含めた合同点検を実施し、その中でできるところから改善策に取り組んでいるところでございます。
キッズゾーンにつきましては、今年８月に、警察、道路関係者等も含めて連絡協議会を開催させていただきまして、順次、各地区総合支所に合同点検の結果を踏まえながら、候補箇所の選定をさせていただいているような状況でございます。
ただ、どうしても路面標示などの注意喚起のための手続ということで、警察との協議がありまして、現在はそれを順次行っているような状況でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 各地区総合支所などでは警察との協議をしながら、設置をどうしていくかということで、つけられる場所を出してもらっているという状況で、これは具体的にどれぐらいというものというのは出されるのですか。今、何箇所ぐらいが候補で、それが全部キッズゾーンを設置できるかどうかというのは、多分、細かい検討が必要だと思いますけれども、具体的に今考えられるものというのは何かありますか。
○保育課長（山越恒慶君） キッズゾーンにつきましては、路面標示のデザイン、それから、路面標示の材質等も含めて、警察と調整をさせていただいているところでございます。今年度末までに20か所程度の設定に向けて協議をさせていただいているところでございます。
設定場所が、警察、それから、地元への御説明等が終わって、確定した段階で周知していきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） ありがとうございます。分かりました。
もう一つ、これは前も言ったことがあるのですけれども、今区内で大規模工事がやられているのです。今、東麻布でも計画があって、住民と話合いをしていますけれども、東麻布保育園や東麻布児童館の通園路になっているのです。だけど、保育園側は知らないのです。
これ、建設常任委員会にも言っているのですけれども、具体的に進んできたら、
麻布地区総合支所を通じていいと思うのですけれども、やはりきちんと保育園や小学校に情報を出して、注意喚起も必要だし、安全対策をどうその事業者に取らせるかということは大事なので、街づくり部門にも相談してもらって、あそこに保育園があるのだからきちんと保育園に言ってくださいなどと、いつも住民が言うのです。事業者に行政側からきちんと指導が入る体制を取ってほしいのです。ぜひそれはお願いしておきたいと思います。要望で結構です。ありがとうございました。
○委員長（なかまえ由紀君） お諮りいたします。委員会の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、時間は延長されました。
ほかにございますか。
○委員（二島豊司君） 226ページに成果指標として、子育て支援サービスの満足度というのがあります。目標は80％なので、現状の見込値は既に75％と高く事業をおやりになる部署でやっていることなので、このようなサービスを提供したらいいということを日々お考えいただいて、事業を遂行していただいていると思うのです。恐らくそこに行けた方はこのような数字になると思うのですけれども、今までの質疑を聞いていても、そこの手前で、要は、申し込んだけれどもキャンセル待ちで結局利用できなかったなど、そのようなストレスもありそうだということを感じています。そこで何をしたらいいかと思ったら、前の方に出ていたのですけれども、実現をめざしてのところで、かなり高い水準でＩＣＴ環境を整えると。この事業費のところでも、休憩前の内容になってしまうからそこは踏み込みませんが、充実させますみたいなことだったと思うのです。201ページの子育て情報提供の充実のところに予約システムの導入や施設の空き情報などというのが書いてありますけれども、もう少しこの支援は、みなと母子手帳アプリを独自に運営したりなどして、やはりそのような使い勝手がいいものがあって、皆さん使い慣れているものがそのまま保育につながっていく。そして保育サービスの利用など、見える化をして、今どのぐらい混んでいる、どこだったら空いているのかなどというところのストレスの解消。そこまで、提供する事業はもちろんなのですけれども、そこの事業にアクセシビリティというか、そこをもう少し、向こう６年間の計画でもありますし、もっともっとそのような部分の使い勝手はよくなっていくであろうと思うので、担当部門がもっと積極的に利用しやすい環境を、量自体も増やし、質を上げていくのはもちろんですけれども、そこのアクセスのしづらさというところのストレス解消を、こういったＩＣＴなどを使っていくということ。せっかくですから６年間の目標の中でもっと強く打ち出していくみたいなことはいかがなのでしょうか。
○
子ども家庭課長（野上宏君） ありがとうございます。確かに５Ｇ時代が到来し、世の中、ＩＣＴの活用が進められております。また、ＡＩ、ＩＣＴによる行政サービスの向上というのは日々進化しておりますので、今、二島委員からの御提案にありましたように、後ろの方にＩＣＴということを書くだけでなく、情報、それから、直接サービスのつなぎにＩＣＴを活用していくという方向性については、全庁の方向性と一致しておりますので、そこは区民に分かりやすい計画になるように、今後、素案から案取りに向けて、企画課とも調整しながら、進めていきたいと思います。
○委員（二島豊司君） そうだと思います。実現をめざしてでは、全庁的なシステムや、行政手続を100％ＩＣＴを活用するということがうたわれていても、結局、現場現場の個々のものが、１つはインターネットでできるけれども、１つは電話でないとできないなどではなくて、大きなプラットフォーム、アプリみたいなものがあればいいと思うのです。もちろん個別に対応しなければいけないものについては対応していただくのですけれども、それが必要のない、抽せんでエントリーするもの、今の現況を知るなど、そのようなことについてもっと踏み込んで考えていただかないと、個別個別でやっていたらバランスが悪くなるだろうし、情報、政策、企画、総務、あちらで見ようとしたら、どんどん遅くなって、現場で使い勝手がということになりかねないので、やはりそれぞれの事業課の中の意見を各支援部としてきっちりまとめる。それで区として、子育て部門だったら子育て部門のＩＣＴの活用という方向につなげていけるようにと、今、そのような答弁をいただきましたので、すごく意識していただくのがいいのではないかと思います。よろしくお願いします。
○委員（榎本あゆみ君） 端的に質問しますので、端的に答えていただければと思います。ほかの区ですけれども、最近、区立保育園で児童虐待の案件が出ています。これはどこの区があって、どこの区はないということは絶対ないと思いますので、区立も私立も含めた児童虐待に対して、これを防止する施策が特に見当たらなかったのですけれども、区が令和８年までにやっていくことがあれば、伺います。
○
保育政策課長（鈴木雅紀君） 区立園、私立園限らず、区内の保育施設に関しては、保育指導部門の区立の園長経験者等が巡回訪問をしております。その際に、園長または職員から様々な聞き取りなどをしておりまして、そういった事例が発生しないように日々努めているところでございます。
今後もその取組を継続するとともに、必要な指導を保育園または保育
運営事業者に継続して行ってまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 例えばですけれども、防犯カメラを園内に導入するという考え、そのような検討というのはされますか。
○保育課長（山越恒慶君） 保育園の中に防犯カメラを設置するという考え方は現在のところ取っておりませんが、当然ながら、保育士同士が意識を持ってということで、虐待につながらないようにということは、機会を通じて研修をしておるところでございます。先ほど
保育政策課長からも御説明させていただきましたけれども、巡回指導の際にチェックする項目として点検しながら、事態の発生の防止に努めているということで対応しているところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） もちろん巡回指導も必要で、とても大事なことだと思うのですけれども、それで解決されていれば、世の中、そういったことは多分ないと思うのです。そうではないからいろいろなことが起きていて、巡回指導のとき、直接職員の方からお話を聞くというのもそうなのですけれども、この間、ほかの区立の保育園であったものは、みんな黙認しているわけですよね。それを立場が、ある程度のポジションの方がそれをやっているから、誰も何も言えない、園長先生がこのようなことをされているから、これが当たり前だと思っているなど、そういったことが起きないとは言い切れないですよね。やはりそこをいかに防ぐかということに、ぜひ本当に力を入れていただきたいと思っています。
もう一つが、226と227ページの育児サポート子むすびや、あい・ぽーとなどのサービスですが、この辺は今まで何度も質疑してきました。今回も充実を図りますと大きく書かれているのですが、私が認識している限り、この６年間、本当に増えていない。協力会員が増えていないけれども、利用したい会員は増えているという実態があると思うのですが、この６年間かけてここをどのように解消していくのか、ぜひ伺いたいと思います。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 育児サポート子むすびについてですけれども、子育て支援員研修のときに、認定を受けられた方に、育児サポート子むすびの支援員の資格を同時に持てたので一緒に登録をしてほしいということを御案内しております。
先日も、認定式があい・ぽーとでございましたけれども、そこに区の職員が参りまして、育児サポート子むすびの登録の御説明をさせていただいて、登録までのお願いを、区の職員も港区社会福祉協議会と一緒に促してきたところでございます。
子育て支援員研修は来年も予定しておりますので、今後も積極的に、子育て支援員だけではなくて、育児サポート子むすびの登録も併せてしていただくように御説明をさせていただくところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） そもそも研修に参加する人数が増えていないという根本の原因があると思うのです。今回、新型コロナウイルス感染症のこともあって、オンラインを初めて導入されたりしていますけれども、それだけで本当にどこまで伸びていくのかというのは、非常に懐疑的です。
せっかく６年間の計画ですから、それこそ積極的に大学への声がけや、子どもが小学生、中学生ぐらいの御家庭のお父さんお母さん、そのような方たちにやっていただけるように、ターゲット絞っていただきたいと強く思っています。
あと、乳幼児の一時預かり、ここら辺ですけれども、アプリでできるようになりましたが、施設によってかなりばらつきがあって、アプリでは全く予約が取れない施設も幾つもあるのです。そういったところは定員を拡大するのか、近くにそのような施設を設置するのか、もしくは行政ができないのであれば、そこを民間にお願いするのか。何かしていかないと、結局、アプリでやっても、みんな朝の９時に上の子を保育園に行かせながら電話をかけなければいけないということが結局発生していて、便利になったかというと、なっていない人たちもやはりいると。この６年かけてどうやって解消していくのかということが疑問なのですけれども、何か計画があれば、伺います。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） １つ目の子育て支援員研修は、今回はオンラインを初めて導入しまして、Ｚｏｏｍの授業は時間帯を決めて設定していたのですけれども、そのほかの録画の講義については、24時間視聴できるような形で実施いたしました。
来年実施するものに関しては、Ｚｏｏｍの授業の時間帯を夜に設定しまして、学校に行っていらっしゃる方、働いていらっしゃる方も参加できるような形で実施をする予定でございます。
２つ目のあっぴぃの一時預かりのオンラインの予約なのですけれども、確かに好評はいただいているのですが、施設によっては、電話でも確認をしないと取れない。アプリでは空きが分からないという状況のところも出ているところでございます。そちらについても、施設の方に状況を確認しながら、予約の取りやすさを目指していきたいと考えております。
○委員（榎本あゆみ君） 予約の取りやすさは、定員を増やすしかないと思うのです。予約しないでくれというわけにはいかないので。そこはぜひやっていただきたいと思っています。
これはできるか分からない要望ですけれども、育児に関する相談や集いの開催で、Ｈｅｌｌｏママサロン、うさちゃんくらぶなどいろいろやってくださっているのですけれども、結構多い要望としては、ゼロ歳のときにある程度サークル、固まりができてしまうと、１歳、２歳で引っ越してきた方たち、特に幼稚園に行かせたい御家庭だと、全くつながりが持てないという悩みをよく聞きます。もう少し上の、お子さんが１歳だったり２歳だったり、そういったところで区が何か集まりというか、そのようなものをつくってくださると、港区は本当に何年かで人口が入れ替わりますから、そういった方たちもスムーズに地域に溶け込めるかと思います。ぜひこの６年間で創設していただけたらうれしいと思います。
○
子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 今は、新型コロナウイルス感染症の拡大で、母親学級でのお友達づくりの機会がなく、そのような方が今出産されて、その後、うさちゃんくらぶなどに参加できなかったという方たちがひろばに来ています。そこで、子育てコーディネーターなどが仲立で入って、知り合ってお友達になるというような、姿が見られるようになっているのですけれども、来年は子ども家庭総合支援センターにおいて、カフェや地域の方との交流の場所もつくっていくところでございますので、具体的にお母様同士もお友達をつくれるような交流の場の企画なども検討していきたいと考えております。
○委員長（なかまえ由紀君） ほか、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、次に、港区
地域保健福祉計画等（素案）の子ども・
子育て分野に関するページ……。
（「休憩を入れてから」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、休憩でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
午後 ５時１０分 休憩
午後 ５時１７分 再開
○委員長（なかまえ由紀君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、
地域保健福祉計画等（素案）の31ページから59ページに沿って、あと、今まで言い残したことなどあれば、構いませんので、子ども・
子育て分野に関して御質問等ございます方。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、報告事項(2)「港区
地域保健福祉計画等（素案）について」、報告事項(3)「第８期港区
介護保険事業計画（素案）について」、報告事項(4)「第６期港区
障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について」、報告事項(5)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の子ども・
子育て分野についての質疑を終了し、次回は、高齢者分野についての質疑を行います。
こちら、席上に配付させていただきました紙に高齢者分野の該当ページが記載されておりますので、しっかり見ていただいて、御自分の質問されたいところに付箋を貼るなどしてピックアップしていただいて、最初からスムーズに質疑が行えるように準備をしていただければと思います。
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○委員長（なかまえ由紀君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案元第４号
保健福祉行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（なかまえ由紀君） 次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、12月21日月曜日13時半からを予定しております。
なお、港区基本計画等についてですが、先ほどお伝えしましたとおり、次回の委員会では、高齢者分野についての質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（なかまえ由紀君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時１８分 閉会...